3. 標章の申請のしかた
標章の申請は、書類をそろえて、警察署の窓口で行います。警視庁の案内には、申請から交付までの流れと、必要な書類が書かれています。必要なものを、図にまとめました。
3.1 申請先は、都内の警察署の交通課
警視庁の案内によると、申請先は、都内のすべての警察署の交通課です。受付時間は、午前8時30分から午後4時30分までで、土曜・日曜・休日と、12月29日〜1月3日は受け付けていません。
窓口では、「除外標章交付申請書」と記載例を渡されます。申請書は、警視庁のページからも入手できると案内されています。
3.2 必要書類は、手帳等と本人確認書類
案内に挙げられている必要書類は、次のとおりです。
- 身体障害者手帳等（医師の診断書は不可）
- 本人確認書類（身体障害者手帳等は不可）
- 駐車禁止除外指定車標章（持っている方のみ）
- 代理申請に必要な書類（代理申請のみ）
必要書類は、全て提出する必要があります。提出を拒んで提示のみとする場合や、提出書類の複写を拒む場合は、手続きができないと書かれています。
3.3 代理申請ができるのは、家族など
申請は本人が行います。身体的な理由などで本人の申請が難しい場合のほか、未成年者、知的障害者、精神障害者は、代理で申請します。
案内によると、代理で申請できるのは、次の人です。
- 親権者
- 配偶者
- 三親等内の血族
- 三親等内の姻族
- 東京都パートナーシップ宣誓制度における相手方
これらの人がいない場合や、遠方に住んでいる場合など、やむを得ずケアマネージャー等が代理で申請するときは、委任状が必要です。代理申請では、申請代理人の本人確認書類と、続柄が分かる住民票の写しや戸籍全部事項証明など（発行日から3か月以内のもの）も、あわせて提出します。
3.4 交付までは約2週間。標章はラミネート加工をしない
警視庁の案内によると、書類に不備がなければ、申請から約2週間で標章が交付されます。標章には、ラミネート加工をしないよう案内されています。
標章は現物で交付されます。電子申請の場合でも、窓口での受け取りか、郵送（レターパックプラス）での交付になります。
4. 掲出のしかたと、違反・不正使用になる例
標章は、交付を受けるだけでなく、決められた方法で掲出して使います。案内には、掲出のしかたと、駐車違反や不正使用になる例も書かれています。
4.1 掲出のしかた
標章を使うときは、車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出します。運転者が車両を離れて、直ちに運転できない状態で駐車するときは、運転者の連絡先または用務先を書いた書面も、標章とあわせて掲出します。
この書面は、交通の安全などを確保する必要が生じたときに、警察官が運転者に必要な指示をするためのものです。取締りのときに連絡するためのものではないと書かれています。
4.2 駐車違反になる場合
警視庁の案内には、標章があっても駐車違反になる場合として、次のものが挙げられています。
- 標章を、車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出していない
- 標章の全部または一部分の上に、ほかの書類などが重ねて置かれている
- フロントガラスのフリット（黒縁）に、標章の一部が隠れている
- 放置駐車で、運転者の連絡先または用務先を書いた書面を掲出していない
4.3 不正使用になる例
案内によると、標章を目的外に使った場合や、自宅・宿泊先・勤務先の付近での連日の駐車、連続して12時間以上、または夜間（日没から日の出まで）8時間以上の駐車をした場合は、刑事訴追を受けるおそれがあります。
不正使用の例として、標章のコピーを使う、有効期限などを改ざんする、売り渡す、会社や仲間で使い回す、家族が引き続き使う、といったものが挙げられています。
5. 継続・再交付・返納の手続き
標章を交付されたあとにも、手続きが必要になる場面があります。警視庁の案内に書かれている内容は、次のとおりです。
- 継続申請：有効期限満了日の2か月前から申請できる
- 再交付：亡失、滅失、汚損または破損したときは、有効期間が満了する前に申請する。「除外標章再交付申請書」、障害の手帳、交付対象者の本人確認書類が必要
- 記載事項の変更：住所の変更などは「除外標章記載事項変更届」を出す。変更を証明する書面や、変更が必要な標章、本人確認書類を用意する
- 返納：有効期限が過ぎたとき、交付を受けた理由がなくなったとき、再交付のあとに亡失した標章が見つかったとき。返納先は、都内の警察署の交通課か、警視庁の駐車対策課
標章の有効期間の年数は、案内に書かれていません。有効期限や継続の時期は、申請のときに、警察署で確認してください。
6. 申請の前に、警察署で確認しておきたいこと
- お持ちの手帳の種類と等級が、案内の一覧に挙がっているか。対象になるかどうかは、警察署の窓口で確認してください
- 手帳の住所が住民票の現住所と同じか。違う場合は、変更手続きを終えてから申請します
- 標章を使っても停められない場所があること。駐停車禁止場所や法定駐車禁止場所は、対象外です
- 東京都以外の道府県では、運用が異なる場合があります。旅行や引っ越しのときは、事前に、その道府県に確認してください
標章の対象や、申請に必要な書類は、見直されることがあります。申請の前に、警視庁のページで最新の案内を確認しておくと安心です。
7. まとめ
警視庁の案内によると、駐車禁止除外指定車標章は、身体障害等で歩行が困難な方が使う車両が、駐車禁止の規制等から除外されるものです。対象は、手帳の種類と障害の種類ごとに決められた等級に当てはまる方で、手帳があっても、全員が対象になるわけではありません。
申請は、都内の警察署の交通課で行い、交付までは約2週間です。標章は、前面ガラスの見やすい箇所に掲出し、駐停車禁止場所や法定駐車禁止場所では使えません。
まずは、お持ちの手帳の種類と等級が、対象に当てはまるかを確認してみましょう。そのうえで、申請の書類や、他の道府県での使い方は、お住まいの地域の警察署に確認してみてください。
参考資料
和田 直子
