【障害者手帳】「駐車禁止除外指定車標章」の対象は何級？手帳の種類別に東京都の条件を確認

障害者手帳を持っている方や、そのご家族の中には、駐車禁止の場所に車を停められるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。駐車禁止の規制から除外されるには、公安委員会から「駐車禁止除外指定車標章」の交付を受ける必要があります。

警視庁の案内によると、標章の対象は、都内に住所があり、決められた等級の手帳の交付を受けている方です。身体障害者手帳では、聴覚が2級・3級、下肢が1級〜4級などと、障害の種類ごとに等級が定められています。愛の手帳は1度・2度、精神障害者保健福祉手帳は1級が対象です。

この記事では、標章とは何か、対象になる手帳と等級、申請先と必要書類、掲出のしかたと違反になる例を確認します。運用は都道府県で異なる場合があるため、警視庁の案内にもとづく東京都の例です。

1. 「駐車禁止除外指定車標章」とは

警視庁の「駐車禁止除外指定車（障害をお持ちの方）」の案内によると、東京都公安委員会が指定する、身体障害等で歩行が困難な方が使用中の車両は、標章を前面ガラスの見やすい箇所に掲出することで、公安委員会の定める駐車禁止規制等から除外されます。

標章は、東京都公安委員会から交付を受けるものです。車の前面ガラスの見やすい箇所に掲出して使います。

運転者が車両を離れて、直ちに運転できない状態で駐車するときは、運転者の連絡先または用務先を書いた書面を、標章といっしょに掲出するよう案内されています。

警視庁の案内には、除外されるのは道路標識等による駐車禁止規制のみの場所と書かれています。駐停車禁止場所や法定駐車禁止場所は対象外です。

時間制限駐車区間では、手数料の納入は不要ですが、道路に表示された駐車枠内に車を入れる必要があります。高齢運転者等専用時間制限駐車区間も同じです。

警視庁の案内によると、標章（歩行困難者用）は全国で使用できます。ただし、標章の運用方法は都道府県によって異なる場合があります。

東京都以外で使う場合は、事前に、その道府県に確認するよう案内されています。

警視庁の案内によると、交付の対象は、都内に住所があり、決められた障害の等級に該当する手帳（小児慢性特定疾病は医療受給者証）の交付を受けている方です。歩行が困難な程度の等級が対象で、下肢などの肢体の障害だけでなく、視覚、聴覚、臓器、免疫機能、知的、精神の障害や、小児慢性特定疾病のある方も含まれます。

身体障害者手帳で、案内に挙げられている等級は、次のとおりです。

同じ身体障害者手帳でも、障害の種類によって、案内に挙げられている等級は違います。たとえば、下肢は1級〜4級、体幹は1級〜3級、平衡は3級だけです。

身体障害者手帳のほかに、案内に挙げられている手帳・受給者証と等級は、次のとおりです。

手帳の住所が住民票の現住所でない場合は、変更手続きを終えてから申請するよう案内されています。再認定の期日を過ぎてから申請する場合は、再認定の手続きを終えたあとに、対象になるかを確認します。

手帳を持っていても、案内の一覧にない等級は、標章の対象に含まれていません。対象になるかどうかは、お住まいの地域の警察署で確認してください。

対象になる手帳と等級を、簡単にまとめると、次のとおりです。

駐車禁止除外指定車標章の対象になる手帳と等級（東京都の例）1/2