【後期高齢者の医療費控除】「10万円」より少なくても対象に。年金収入200万円なら4万5000円超、高額療養費で戻った分は差し引いて計算

3. 【計算例】高額療養費で戻ったお金は差し引いて計算する

医療費控除を計算するときに注意したいのが、健康保険などから戻ってきたお金の扱いです。

【計算例】高額療養費が戻ったときの医療費控除2/2

出所：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」をもとにLIMO編集部作成

3.1 年金収入300万円の人が15万円支払った場合

国税庁は、生命保険の入院給付金や、健康保険などから支給される高額療養費を「保険金などで補てんされる金額」として、医療費から差し引くよう定めています。

たとえば、年金収入300万円（所得190万円）の人が、1年間に医療費を15万円支払い、高額療養費として2万円が戻ってきたとします。この場合、15万円から2万円を差し引き、さらに所得の5％にあたる9万5000円を差し引いた3万5000円が医療費控除の額です。

高額療養費を差し引き忘れると、控除額は5万5000円となり、実際より多く申告してしまいます。なお、補てんされる金額は、その給付の対象になった医療費を限度に差し引くため、ほかの医療費からは差し引きません。

4. 後期高齢者が医療費控除で押さえたいポイント

75歳以上の人やその家族が、医療費控除の申告をするときに知っておきたいポイントをまとめました。

4.1 広域連合の「医療費通知」を添付できる

医療費控除を受けるには、領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作り、確定申告書に添付します。医療保険者から届く「医療費通知」を添付すると、明細書の記載を簡略化できます。

国税庁によると、後期高齢者医療広域連合から発行された医療費通知は、「療養を受けた者」の記載がなくても使えます。届いた通知は捨てずに保管しておきましょう。

4.2 所得税がかからない人は、家族がまとめて申告する方法も

医療費控除は所得から差し引く仕組みのため、年金収入が少なく所得税がかかっていない人は、控除を受けても戻ってくる所得税はありません。

親と子が生計を一にしていて、子が親の医療費を支払っている場合は、子が親の分もまとめて医療費控除を受けられます。所得税がかかっている家族が申告したほうが、税金が戻る可能性があります。

4.3 通院の交通費や介護サービスの自己負担も対象に

医療費控除の対象は、病院の窓口で支払った費用だけではありません。通院のための電車やバスの運賃、介護保険で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額も対象になります。おむつ代は、おおむね6か月以上寝たきりで医師が必要と認めた場合に、「おむつ使用証明書」があれば対象になります。

一方、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代、公共交通機関が使える場合のタクシー代は対象外です。

5. まとめ

医療費控除は、1年間に支払った医療費から保険金などで補てんされる金額を差し引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5％）を差し引いて計算します。年金収入200万円の人なら4万5000円を超えた分が対象となり、75歳以上の人は10万円より少ない医療費でも控除を受けられることがあります。

高額療養費で戻ったお金は差し引くこと、広域連合の医療費通知が使えること、所得税がかからない人は家族がまとめて申告する方法もあることを押さえておきましょう。年末までに1年分の領収書を整理し、申告できるかどうかを確かめてみてはいかがでしょうか。