たとえば、「金融教育を学校で受けた人の割合」はアメリカが21％だったのに対し、日本は7.2％にとどまっています。家庭でのお金の管理などを含めた金融教育を受けたと認識している人は、20.3%となっています。また、「金融知識に自信がある人の割合」はアメリカが76％だった一方、日本はわずか12％という結果でした。

これは、「お金の話は控えるべき」「お金儲けはよくない」といった、日本人ならではの思考も原因の1つと考えられます。

日常生活で金融経験なんて保険の比較や投資信託くらいしかない…。そう思うかもしれませんよね。でも、金融庁の報告書で、老後には年金とは別に2000万円が必要とされた問題もありました。もはや他人事ではなくなっているのが、お金の問題です。家族や生活を守るためにも、お金にまつわる知識を身につけていきましょう。

主婦の金融リテラシーの特徴とは

金融広報中央委員会「知るぽると」による「金融リテラシー調査2019年」）によると、正誤問題の正答率は、全体で56.6％となっており、前回（2016年）の55.6％よりわずかに上昇しています。

全体として、年齢階層が上がるほど金融リテラシーは高い傾向にあります。また、生活設計や家計管理などの「金融教育」を受けたことがあると認識している人は、そうでない人と比べると正答率が高くなっています。

ここで主婦（18～79歳）のデータを見てみましょう。