公営住宅は県外や60歳未満の単身でも申し込める?神奈川県営の11月定期募集は12月1日まで、家賃は立地で月約3万1000円の差(試算)
3. 倍率は下がっている?県営の定期募集は平成26年度の9.1倍から令和5年度は3.8倍に
神奈川県の資料によると、県営住宅の定期募集(抽選で入居を決める募集)の倍率は、平成12年以降おおむね10倍前後でした。平成26年度以降に下がり、資料の作成時点では3〜4倍程度で推移していました(数字は令和5年度まで)。
- 【平成26年度】募集1679戸・応募1万5320人・9.1倍
- 【平成30年度】3.5倍
- 【令和5年度】募集1600戸・応募6082人・3.8倍
倍率は約58%下がり、応募者は約60%減りました。資料では、全国でも平成26年度から平成30年度に応募倍率が大きく下がったと説明されています。
4. 住宅ごとの倍率は何倍違う?1戸に57倍の住宅も、応募ゼロの住宅も
平均の倍率が下がっても、住宅ごとの倍率は大きく異なります。令和6年11月の定期募集では、築浅で立地の良い住宅に応募が集まりました。
- 【万騎が原ハイム】募集1戸・57.0倍(相鉄線二俣川駅徒歩10分)
- 【京町グリーンハイム】募集1戸・53.0倍(JR鶴見線安善駅徒歩13分)
- 【高齢者など特定単身向け住宅】募集22戸・36.0倍(応募793人)
- 【応募者がなかった住宅】募集800戸中85戸
一方、先着順の常時募集は、令和5年度に募集1261戸に対して応募774人で、倍率は0.6倍でした。県は、空家の増加などを受けて、平成30年度以降に常時募集の戸数を広げたとしています。
定期募集の倍率は令和5年度に3.8倍まで下がっていましたが、令和6年11月の募集では、57倍の住宅と応募ゼロの住宅が同じ募集に並んでいました。平均の数字だけでなく、希望する住宅ごとの数字を見ておくと、当たりやすさの見当がつけやすくなります。
5. 収入が上の区分だと差はいくらに広がる?月約5万3000円(収入15万8000円超18万6000円以下の試算)
家賃算定基礎額は、収入に応じて8つの区分があり、10万4000円以下の3万4400円から、25万9000円超の9万1100円までです。収入が15万8000円超18万6000円以下の区分は5万8500円です。
- 【立地係数0.7】約4万1000円
- 【立地係数1.6】約9万4000円
同じ前提で計算すると、立地による差は月約5万3000円に広がります。ただし、算出した額が近い条件の住宅の家賃を超えるときは、その家賃が上限になります。
神奈川県営住宅は、令和2年の見直しで県外に住む人や60歳未満の単身も申し込めるようになりました。実際の家賃は広さや築年数、収入の区分で変わり、ここでの金額は目安です。条件は自治体で異なるため、申込みの前に、お住まいの自治体や希望する地域の募集案内で、条件と住宅ごとの家賃を確かめておくと安心かもしれませんね。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。家賃・申込みの条件は自治体や住宅によって異なり、変わる場合があります。最新の情報は各自治体の公営住宅の募集案内などでご確認ください。
参考資料
下村 美乃莉





