公営住宅は県外や60歳未満の単身でも申し込める?神奈川県営の11月定期募集は12月1日まで、家賃は立地で月約3万1000円の差(試算)

執筆者下村 美乃莉
公営住宅は県外や60歳未満の単身でも申し込める?神奈川県営の11月定期募集は12月1日まで、家賃は立地で月約3万1000円の差(試算)

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  1. 1. 公営住宅は県外や60歳未満の単身でも申し込める?神奈川県は令和2年に条件を見直し
  2. 2. 住む市町村で月いくら変わる?収入10万4000円以下なら約2万4000円〜約5万5000円(試算)
  3. 3. 倍率は下がっている?県営の定期募集は平成26年度の9.1倍から令和5年度は3.8倍に
  4. 4. 住宅ごとの倍率は何倍違う?1戸に57倍の住宅も、応募ゼロの住宅も
  5. 5. 収入が上の区分だと差はいくらに広がる?月約5万3000円(収入15万8000円超18万6000円以下の試算)
  6. 参考資料

公営住宅は倍率が高く、なかなか当たらないと思われがちです。単身の人や県外に住む人は申し込めない、と聞いたことがある人もいるかもしれません。神奈川県営住宅は、令和8年11月13日から12月1日まで定期募集を受け付けています。

元独立系FP会社でマネーセミナーの運営を補助していた経験からお伝えすると、住まいの費用は家計の中でも長く続く支出です。ここでは、公営住宅の申込みの条件と、収入10万4000円以下の場合の家賃の立地による違い(試算)、倍率の推移を、公表資料の数字で確かめます。条件は自治体ごとに異なり、紹介するのは神奈川県営住宅の例です。

※倍率・応募者数は神奈川県「県営住宅の入居者募集の状況について」、家賃の算定方法は「公営住宅法施行令」第2条をもとにしています。いずれも2026年11月12日に確認しました。年度ごとの倍率は、県の資料にある令和5年度までの数字です。令和6年11月の定期募集は、住宅ごとの倍率だけが示されています。令和8年11月定期募集の日程は、県の「県営住宅について」「定期募集」のページ(2026年11月13日確認)によります。

1. 公営住宅は県外や60歳未満の単身でも申し込める?神奈川県は令和2年に条件を見直し

公営住宅の申込みの条件について、神奈川県は令和2年に2つの見直しをしています。

  • 【単身】60歳以上としてきた年齢要件を見直し、令和2年11月の定期募集から60歳未満の単身も申込み可能に
  • 【県外】県内に6か月以上住んでいる要件を令和2年10月に廃止

県外の理由として、介護や育児、仕事のために本県へ転居したい人を挙げています。定期募集の県外からの応募者は、令和2年度の19人から令和5年度は228人に増え、応募者の3.7%になりました。

神奈川県の県営住宅は、令和8年11月の定期募集を受け付けています。

  • 【受付期間】令和8年11月13日〜12月1日(郵送は消印有効、インターネットは12月1日17時まで)
  • 【申込み】令和8年11月の募集から電子申請もできる。申込書は1世帯1通
  • 【60歳未満も申し込める単身者向け住宅】一般単身者向住宅(特定の資格なし)を100戸
  • 【抽選結果】令和9年1月13日15時以降に公開予定

2. 住む市町村で月いくら変わる?収入10万4000円以下なら約2万4000円〜約5万5000円(試算)

公営住宅法施行令第2条では、家賃は「家賃算定基礎額」に、立地・広さ・古さ・利便性の4つの数値を掛けて決まります。立地の数値(市町村立地係数)は、国土交通大臣が市町村ごとに0.7以上1.6以下で定めます。

  • 【立地係数0.7】約2万4000円
  • 【立地係数1.0】3万4400円
  • 【立地係数1.6】約5万5000円

同じ収入・同じ広さでも、立地だけで月約3万1000円、年約37万円の差になる計算です。

※試算の前提:収入(所得金額の合計から控除額を引き12で割った額)が10万4000円以下で、家賃算定基礎額3万4400円とします。広さ65平方メートル(規模係数1)、古さと利便性の係数も1と仮定しました。近傍同種の住宅の家賃を上限とする決まりや端数の処理は考えていません。

例)収入10万4000円以下の場合 公営住宅の家賃は立地でどれくらい違う?(公営住宅法施行令から試算)1/1

収入10万4000円以下の場合 公営住宅の家賃は立地でどれくらい違う?(公営住宅法施行令から試算)

出所:神奈川県「県営住宅の入居者募集の状況について」、神奈川県「県営住宅について」、LIMO編集部による試算をもとにLIMO編集部作成

次のページでは、県営住宅の倍率の推移と、住宅ごとの差、収入が上の区分の場合の家賃の差を見ていきます。

著者

株式会社モニクルリサーチ コンテンツ編成本部
編集記者/二種外務員資格(証券外務員二種)・産業カウンセラー資格保有

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