3. 特殊詐欺の被害額は1年で約1423億円、振込型が6割
ATMの利用制限が広がる背景には、特殊詐欺の被害の拡大があります。
警察庁によると、2025年の特殊詐欺の認知件数は2万7832件、被害額は約1423.1億円で、前年から被害額がほぼ倍増しました。このうち、指定した口座に振り込ませる「振込型」が1万6894件で、全体の60.7％を占めています。
なかでも、「お金が戻ってくる」などと言ってATMを操作させる「還付金詐欺」は3179件で、被害者に占める高齢者（65歳以上）の割合は81.1％と高くなっています。
4. ATM振込の制限を解除したいときは？
制限の対象になっていても、手続きをすれば限度額を変更できる場合があります。
- りそな銀行など：キャッシュカードと本人確認書類を持って、取引店などの窓口で手続き
- 千葉銀行：解除を希望する場合は、近くの支店窓口に問い合わせ
- 琉球銀行：本人が取引店または近くの窓口で手続き（キャッシュカード・届出印・本人確認書類が必要。顔写真付きの公的書類なら届出印は不要）
なお、三菱UFJ銀行とみずほ銀行は、大阪府の条例への対応を案内するページで、制限を解除する手続きについては記載していません。限度額を変更したい場合は、取引店に確認しましょう。
りそな銀行・千葉銀行・琉球銀行では、原則として本人が窓口で手続きをする必要があります。家賃や介護費用の支払いなどでATMから振込をする予定がある人は、事前に取引のある銀行に確認しておくと安心です。
5. まとめ
特殊詐欺の被害を防ぐため、70歳以上でATMでの振込を一定期間していない人を対象に、ATMの振込や引出しを制限する銀行が増えています。大阪府では条例で1日10万円以下とされ、大阪府以外でも千葉銀行や琉球銀行のように独自の制限を設けている銀行があります。
対象になる条件や制限の内容、解除の方法は銀行によって異なります。親が高齢になってきた家庭では、ATMの制限の有無とあわせて、ATMで電話の指示どおりに操作するよう求められたら詐欺を疑うことも、家族で話し合っておいてはいかがでしょうか。
参考資料
- 大阪府警察「大阪府安全なまちづくり条例が改正されました」
- 三菱UFJ銀行「「大阪府安全なまちづくり条例」の一部改正に伴う対応について」
- みずほ銀行「特殊詐欺等犯罪対策へのみずほ銀行の主な取り組みおよび大阪府改正条例への対応について」
- りそなホールディングス「キャッシュカードご利用限度額の引き下げについて(大阪府にお住まいの70歳以上の一部のお客さま)」
- 千葉銀行「70歳以上のお客さまへ ATMでのキャッシュカードによるお振込み・お引出しを一部制限させていただきます」
- 琉球銀行「【70歳以上のお客さまへ】ATMでの一部利用制限の設定について」
- 警察庁「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
和田 直子
