夫の「家」とは添い遂げない　「死後離婚」の届出は年3514件、10年で約1.3倍相続放棄は3か月以内に家庭裁判所へ。墓や仏壇の承継も、届出とは別に確認が必要

3. 届出の前に確認したい、お金に関わる3つのこと

3.1 1.相続した財産は返さなくていい。ただし借金も引き継ぐ

姻族関係終了届を出しても、すでに相続した預貯金や不動産を、義父母や夫のきょうだいに返す必要が生じるわけではありません。民法上、配偶者の相続権は姻族関係とは別に定められているためです。

一方、相続では財産だけでなく、借金などの債務も引き継ぎます。相続を放棄したい場合は、姻族関係終了届ではなく、家庭裁判所での相続放棄の手続きが必要です。

相続放棄と姻族関係終了届の違い4/4

出所：裁判所「相続の放棄の申述」、e-Gov法令検索「民法」をもとにLIMO編集部作成

裁判所の案内によると、相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。放棄をした人は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法第939条）。

相続放棄をしても姻族関係は終わらず、姻族関係終了届を出しても相続人の立場は変わりません。2つは別の手続きなので、目的に合わせて確認が必要です。

3.2 2.墓や仏壇は「相続財産」とは別に承継される

系譜（家系図など）、祭具（位牌や仏壇など）、墳墓（墓石など）は「祭祀財産」と呼ばれ、相続財産とは別に承継されます。民法第897条は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると定めています。

被相続人が承継者を指定していればその人が、慣習が明らかでない場合は家庭裁判所が定めます。

姻族関係終了届を出したことで、すでに引き継いだ祭祀財産の承継者ではなくなる、という規定は同条にはありません。墓の管理費や墓じまいの費用を誰が負担するかは、寺院・霊園の規約や家族との話し合い、必要に応じて家庭裁判所などへの確認が欠かせません。

3.3 3.義父母の扶養・介護費は、民法の扶養義務で整理する

民法第877条は、直系血族と兄弟姉妹が互いに扶養する義務を負うと定めています。それ以外の3親等内の親族については、家庭裁判所が特別の事情があると認めたときに限り、扶養の義務を負わせることができます。

4. まとめにかえて｜「嫁」をやめても、相続人であることは変わらない

法務省の戸籍統計によると、姻族関係終了の届出は2025年度に3514件で、10年前の約1.3倍でした。ピークだった2017年度（4895件）と比べると約7割の水準です。

3514件の1件1件に、亡き配偶者の親族との縁を自分の意思で終えると決めた人がいます。

届出で終わるのは、亡くなった配偶者の血族との姻族関係です。配偶者の相続権やすでに相続した財産、名字、子との関係は変わりません。

縁は届出1つで終えられても、お金や墓の問題まで一緒に片づくわけではないのです。

お金の面で確認したいのは、相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で別に手続きすること、墓や仏壇などの祭祀財産は相続財産とは別に承継されることの2点です。

「長男の嫁だから」という言葉にどこまで応えるのか。それを自分で決める手段は、民法に用意されています。ただし民法には、いったん終了させた姻族関係を元に戻す規定は置かれていません。出す前に窓口や専門家へ確認したうえで決めましょう。

※本記事は、2026年11月時点で法務省・裁判所などが公表している情報をもとに、制度の一般的な内容を解説したものです。法律上・税務上の助言や、個別の事情に対する判断を示すものではありません。
※本記事は、姻族関係終了届や復氏届、相続放棄などの手続きを勧めるものでも、思いとどまるよう促すものでもありません。冒頭の描写は悩みの一例であり、特定の個人や家庭の事例ではありません。
※民法・戸籍法の適用、相続や祭祀財産の承継、扶養義務の有無や範囲は、家族構成や財産の状況、これまでの経緯によって結論が異なります。民法には、いったん終了させた姻族関係を元に戻す規定は置かれていないため、届出の前に必ず、市区町村の戸籍担当窓口、家庭裁判所、弁護士・司法書士などの専門家に確認してください。相続税など税金に関わる点は、税務署または税理士に確認してください。
※統計の数値や法令の内容は、公表後に更新・改正される場合があります。手続きの際は、各機関の最新の情報を確認してください。