「長男の嫁だから」。そんな言い方は、一昔前の感覚かもしれません。それでも夫を見送ったあと、墓の世話や義父母のこれからを、当然のように背負わされそうになる人は今もいます。
夫とは添い遂げた。けれど、夫の「家」とまで添い遂げるつもりはなかった——。そうした思いの受け皿の1つが、「死後離婚」とも呼ばれる「姻族関係終了届」です。
法務省の「戸籍統計」（2026年8月31日公開）によると、2025年度の姻族関係終了の届出は3514件でした。10年前の2015年度（2783件）の約1.3倍にあたります（LIMO編集部算出）。
本記事では、この届出件数の推移とあわせて、届出で変わること・変わらないことを民法の条文で確認し、相続した財産や相続放棄、墓や仏壇の承継といったお金に関わる注意点を整理します。
1. 「死後離婚」の届出は年に何件？2025年度は3514件、ピークの2017年度は4895件
法務省の戸籍統計で、姻族関係終了の届出件数を年度別に見ると上の図のとおりです。
2015年度は2783件でしたが、2016年度に4032件、2017年度に4895件と増え、図に示した期間では2017年度が最多でした。その後は減少に転じ、2021年度には2934件まで減っています。
2021年度以降は、2022年度が3065件、2023年度が3159件、2024年度が3627件と3年連続で増えました。2025年度は3514件で、前年度より3.1％減っています（LIMO編集部算出）。
2025年度の件数は、最多だった2017年度の約7割で、2021年度と比べると約1.2倍です（いずれもLIMO編集部算出）。
1.1 報道などで数字が違うのはなぜ？「届出」と「総数」
戸籍統計には、市区町村が受理した「届出」の件数と、他の市区町村から送付された分を含む「総数」があります。2025年度は届出が3514件、他の市区町村から送付された分が1125件で、総数は4639件です。
本記事では、届出の件数を使っています。
2. 姻族関係終了届を出すと、何が変わる？何が変わらない？
姻族関係終了届は、民法第728条2項にもとづく手続きです。夫婦の一方が死亡した場合に、生存している配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示すると、姻族関係が終わります。意思表示は、戸籍法第96条の届出で行います。
終わるのは、亡くなった配偶者の血族（義父母や義きょうだいなど）との姻族関係です。
配偶者としての相続権や、すでに相続した財産は変わりません。民法第890条は、被相続人の配偶者は常に相続人になると定めており、相続は姻族関係とは別の仕組みだからです。
名字や子との関係についても、次のとおり整理できます。
- 名字（氏）：変わりません。婚姻前の氏に戻すには、民法第751条1項にもとづく復氏の届出（戸籍法第95条）が別に必要です
- 子との関係：変わりません。届出で終わるのは、届け出た人と亡くなった配偶者の血族との姻族関係です
2.1 名字を戻す「復氏」は別の届出、2025年度は1594件
同じ戸籍統計には、「復氏」の届出件数も載っています。2025年度は1594件で、姻族関係終了の3514件の半分に満たない水準です（LIMO編集部算出）。2021年度以降は1500～1600件台で推移しています。
姻族関係終了と復氏は、それぞれ別の手続きです。同じ人が両方を出したかどうかは統計から分からないため、件数を単純に比べることはできません。
届出で変わらないことの中には、お金に直結しやすいものがあります。次のページでは、届出の前に確認しておきたい3つのポイントを整理します。
