4. 死後離婚（姻族関係終了届）を出せば、夫の家の墓の管理から離れられる？
「死後離婚」は法律上の正式な用語ではなく、「姻族関係終了届」の通称です。
民法728条2項は、夫婦の一方が死亡した場合に、生存している配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときは、姻族関係は終了すると定めています。手続きは、戸籍法96条にもとづき、市区町村の窓口に届け出る形で行われ、義父母など相手方の同意は必要ありません。
4.1 届を出しても変わらないこと
姻族関係終了届で終わるのは、亡くなった配偶者の血族（義父母ら）との姻族関係です。一般には、次のことは届を出しても変わらないとされています。
- 亡くなった夫から相続した財産を返す必要はない
- 子と、亡くなった夫の親族との血縁の関係は変わらない
- 姓は変わらない（旧姓に戻すには、別に復氏届が必要）
4.2 墓をすでに引き継いでいる場合は、承継者を決め直す
すでに夫の家の墓などの祭祀財産を引き継いでいる人が姻族関係終了届を出した場合、民法751条2項により、関係者の話し合いで新たな承継者を定めることになります。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所が定めるとされています。届を出しただけで、墓の管理の問題が片づくわけではありません。
姻族関係終了届は「墓に入らないための手続き」ではなく、「親族との関わり方を整理する手続き」です。墓の管理や納骨をめぐる判断は、弁護士や司法書士、家庭裁判所の窓口などの専門家に確認してから進めましょう。
5. まとめにかえて｜自分だけのお墓は「費用」と「誰が決めるか」をセットで考える
鎌倉新書の調査では、2025年にお墓を購入した人の47.4％が樹木葬を選び、平均購入金額は樹木葬71.7万円、納骨堂81.5万円、一般墓152.0万円でした。公営の合葬墓では遺骨1体あたり5万円台からの例もありますが、生前に自分で申し込める区分は限られ、年齢や居住の条件もあります。
「夫の家のお墓には入りたくない」という気持ちは、自分の最期をどう迎えたいかを考えるきっかけでもあります。その思いを形にするには、費用の目安に加えて、夫の家の墓の祭祀承継者は誰か、自分の納め先を誰がどう決めるのかを、あらかじめ確かめておくことが大切です。死後離婚（姻族関係終了届）を考える場合も、墓の管理は別に確認が必要になります。
そして、「うちは関係ない」と思っていた人にとっても、お墓を誰が継ぎ、誰が費用を出し、誰が決めるのかは、いつか家族で向き合うテーマです。元気なうちに一度、自分はどうしたいのかを家族と話しておくことが、残される人の迷いを減らすことにもつながります。
※本記事は2026年11月時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。民法・戸籍法にかかわる手続きや墓地の使用ルールは、個別の事情や墓地ごと・自治体ごとに異なります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口、墓地の管理者、弁護士・司法書士などの専門家に確認してください。
参考資料
- 株式会社鎌倉新書「【第17回】お墓の消費者全国実態調査（2026年）」（2026年3月5日）
- 厚生省生活衛生局長通知「墓地経営・管理の指針等について」（2000年12月6日）
- 福岡市「平尾霊園合葬式墓所の利用者募集」（市政だより令和8年8月1日号）
- 福岡市「福岡市立霊園条例」
- 神戸市「2026年度 神戸市立墓園の使用者募集」
- 東京都「令和8年度 都立霊園の使用者を募集します」
- e-Gov法令検索「民法」
- e-Gov法令検索「戸籍法」
池上 翠
