2. 永代供養の合葬墓は、公営なら遺骨1体あたり5万円台からの例も
公営の合葬墓の使用料の例（遺骨1体あたり）2/2
出所：福岡市「平尾霊園合葬式墓所の利用者募集」、神戸市「2026年度 神戸市立墓園の使用者募集」、東京都「令和8年度 都立霊園の使用者を募集します」をもとにLIMO編集部作成
永代供養のお墓は、厚生省（当時）が2000年12月6日に自治体へ出した通知「墓地経営・管理の指針等について」で、確立された定義や慣習があるわけではなく、実態はさまざまだとされています。
公営の合葬墓では、はじめから他の遺骨と一緒に納める方式のほか、骨つぼのまま個別に置く期間を設けて、その後に合葬する方式もあります。令和8年度（2026年度）の募集案内などに載っている、遺骨1体あたりの使用料の例は次のとおりです。
- 福岡市（平尾霊園）：直接合葬6万4000円、個別埋蔵後合葬（10年）11万2000円（市内に住所または本籍がある人の場合）
- 神戸市：合葬施設5万円、個別安置施設（10年）10万円
- 東京都（八柱霊園）：直接共同埋蔵5万3000円、一定期間後共同埋蔵（20年）13万1000円
はじめから合葬する方式なら5万円台からの例がある一方、個別に置く期間をつけると10万円台になります。福岡市は条例で、合葬式墓所に埋蔵した焼骨は返還しないと定めており（個別埋蔵の期間中に、やむを得ない理由で申し出て市長が認めた場合を除く）、神戸市も合葬施設に納めた焼骨は返還・改葬できないとしています。合葬したあとは遺骨を取り出せない点を、契約前に確認しておきたいところです。
2.1 生前に自分で申し込める区分は限られる。年齢や居住の条件も
公営の合葬墓は、すでに遺骨を持っている人向けの区分と、生前に自分の分を申し込む区分が分かれていることが多く、生前の申込みには年齢や居住の条件がつく場合があります。今回の3つの例では、次のとおりです。
- 福岡市：生前予約は直接合葬のみ。市内に住所または本籍があり、令和9年（2027年）4月1日時点で75歳以上の人が対象。個別埋蔵後合葬は遺骨を持っている人のみ
- 神戸市：生前申込は合葬施設のみ。申請日までに直近6か月以上続けて神戸市に住民登録があり、申請日時点で満65歳以上の人が対象
- 東京都（八柱霊園）：生前申込の区分あり。都内または千葉県松戸市に3年以上続けて住んでいることが条件。2体用・3体用は、夫婦や親子など続柄の条件あり
申込みの資格や募集の時期は、自治体ごと・年度ごとに異なります。検討するときは、最新の募集案内で確認しましょう。
ここまでは、お墓の種類ごとの費用の目安です。次のページでは、「夫の家の墓に入らない」と決める前に確かめたい3つのことと、死後離婚（姻族関係終了届）で変わること・変わらないことを整理します。
3. 「夫の家の墓には入らない」と決める前に確かめたい3つのこと
費用の目安がわかっても、実際には「誰が決めるのか」「誰が管理するのか」で話が進まないことがあります。事前に確かめておきたいのは次の3つです。
3.1 1.夫の家の墓の「祭祀承継者」は誰か
墓や仏壇などの祭祀財産は、民法897条により、慣習に従って祭祀を主宰する人が引き継ぎます。ただし、亡くなった人が承継者を指定していればその人が引き継ぎ、慣習が明らかでないときは家庭裁判所が定めるとされています。
夫の家の墓の承継者が夫の親族なのか、夫自身だったのか、すでに自分に移っているのかは、家庭によって異なります。「その墓に入らない」ことと「その墓の管理を続けるかどうか」は別の話です。どちらが論点なのかを、先に切り分けておくと整理しやすくなります。
3.2 2.自分の納め先を「誰が」「どう」決めるか
遺骨の納め先は、亡くなったあとに祭祀承継者や遺族が決める場面が多くなります。自分だけのお墓を望むなら、希望を口頭と書面の両方で家族に伝えておくことが大切です。
契約するときは、次の点を確かめておきましょう。
- 生前に申し込める区分か（年齢・居住の条件はあるか）
- 契約者や使用者の名義は誰になるか
- 承継者がいなくても利用できる契約か
- 個別に置く期間は何年か（数え始めの日はいつか）
- 合葬したあとに遺骨を取り出せるか
遺言書に希望を書く場合も、遺骨の扱いについての効力は個別の事情で変わる可能性があるため、専門家に確認してから進めると安心です。
3.3 3.お墓の費用を払うのは誰か
前のページの費用は、いずれも平均や例にすぎません。樹木葬は埋葬の形式によって、納骨堂は安置の方法や期間によって、金額に幅があります。
生前に自分で契約して支払っておくのか、子どもなど家族に費用を残すのかを決めておくと、あとで「誰が出すのか」で迷う場面を減らせます。ただし、前のページで見たとおり、公営の合葬墓は生前に申し込める区分が限られ、年齢などの条件もあります。生前に契約できない場合は、費用を家族に託す方法もあわせて考えておきましょう。
