新車の環境性能割は2026年3月で廃止、取得価額400万円なら最大「12万円」の負担がなくなった。11月からの自賠責37か月は990円上がる
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- 1. 取得価額400万円の新車なら、最大「12万円」の環境性能割がかからなくなった
- 1.1 税額は取得価額×税率。取得価額は車両本体と付属品の合計
- 1.2 300万円の車で最大9万円、500万円の車で最大15万円
- 2. 電気自動車や燃費のよい車は、もともと課税されていなかった
- 2.1 ガソリン車とハイブリッド車は、令和12年度燃費基準の達成度で税率が分かれていた
- 2.2 大きく恩恵があるのは、税率2〜3%だった車
- 2.3 軽自動車の環境性能割も同じ日に廃止された
- 3. 中古車も対象外に。3月までに買った人は登録から5年は更正請求ができる
- 3.1 中古車は取得価額に残価率をかけて計算。50万円以下なら課税されなかった
- 3.2 2026年3月31日までに買った車は、これまでどおり課税の対象
- 3.3 3月に買った人と11月に買った人では、400万円の車で最大12万円の差
- 4. 11月からは新車の自賠責保険料が上がり、37か月で990円の負担増
- 4.1 自家用乗用自動車の37か月契約は2万5180円、軽自動車は2万5330円
- 4.2 自動車税や自動車重量税は、購入時にこれまでどおりかかる
- 5. まとめ
- 参考資料
4. 11月からは新車の自賠責保険料が上がり、37か月で990円の負担増
環境性能割はなくなりましたが、新車を買うときには、ほかにも税金や保険料がかかります。そのうち自賠責保険料は、2026年11月から上がっています。
4.1 自家用乗用自動車の37か月契約は2万5180円、軽自動車は2万5330円
損害保険料率算出機構の基準料率によると、2026年11月1日以降に保険期間が始まる自賠責保険は、保険料が引き上げられました。新車のときに使われることの多い37か月契約は、次のように変わっています。
- 自家用乗用自動車:2万4190円→2万5180円(990円増)
- 軽自動車(検査対象車):2万4010円→2万5330円(1320円増)
取得価額400万円・税率3%の車なら、環境性能割の12万円がなくなる一方で、自賠責保険料が990円上がります。差し引きすると、3月に買った場合より11万9010円軽くなる計算です。
例)取得価額400万円・税率3%の新車を2026年3月と11月に買った場合の比較(自家用乗用自動車、仮定の試算)2/2

出所:東京都主税局、損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率」をもとにLIMO編集部作成
軽自動車の場合は、軽自動車税の環境性能割がなくなる一方で、37か月の自賠責保険料が1320円上がります。
4.2 自動車税や自動車重量税は、購入時にこれまでどおりかかる
新車を買うときには、自賠責保険料のほかに、毎年かかる自動車税や、車検ごとに納める自動車重量税もかかります。群馬県の案内では、2019年10月1日以降に初めて登録した自家用乗用車の自動車税は、1.5リットル超2リットル以下で年3万6000円です。
環境性能割がなくなっても、購入時の諸費用がゼロになるわけではありません。販売店の見積もりでは、車両本体の価格だけでなく、諸費用を含めた支払総額で比べるようにしましょう。
5. まとめ
自動車税環境性能割は2026年3月31日で廃止され、4月1日以降に取得した車にはかかりません。廃止前の税率なら、取得価額400万円の新車で最大12万円、500万円なら最大15万円がかかっていました。
一方、11月からは自賠責保険料が上がり、新車の37か月契約は自家用乗用自動車で990円、軽自動車で1320円の負担増です。3月までに買った人は、登録日から5年間は更正の請求ができます。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。税率や取得価額の算定は車種や取得の時期によって異なり、確定的な判断ではありません。実際の扱いは、都道府県の自動車税事務所や市区町村などの関連窓口でご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
進藤 歩




