新車の環境性能割は2026年3月で廃止、取得価額400万円なら最大「12万円」の負担がなくなった。11月からの自賠責37か月は990円上がる

執筆者進藤 歩
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  1. 1. 取得価額400万円の新車なら、最大「12万円」の環境性能割がかからなくなった
  2. 1.1 税額は取得価額×税率。取得価額は車両本体と付属品の合計
  3. 1.2 300万円の車で最大9万円、500万円の車で最大15万円
  4. 2. 電気自動車や燃費のよい車は、もともと課税されていなかった
  5. 2.1 ガソリン車とハイブリッド車は、令和12年度燃費基準の達成度で税率が分かれていた
  6. 2.2 大きく恩恵があるのは、税率2〜3%だった車
  7. 2.3 軽自動車の環境性能割も同じ日に廃止された
  8. 3. 中古車も対象外に。3月までに買った人は登録から5年は更正請求ができる
  9. 3.1 中古車は取得価額に残価率をかけて計算。50万円以下なら課税されなかった
  10. 3.2 2026年3月31日までに買った車は、これまでどおり課税の対象
  11. 3.3 3月に買った人と11月に買った人では、400万円の車で最大12万円の差
  12. 4. 11月からは新車の自賠責保険料が上がり、37か月で990円の負担増
  13. 4.1 自家用乗用自動車の37か月契約は2万5180円、軽自動車は2万5330円
  14. 4.2 自動車税や自動車重量税は、購入時にこれまでどおりかかる
  15. 5. まとめ
  16. 参考資料

3. 中古車も対象外に。3月までに買った人は登録から5年は更正請求ができる

環境性能割は、新車だけでなく、中古車を買ったときにもかかる税金でした。廃止によって、中古車を買うときの負担も変わっています。

3.1 中古車は取得価額に残価率をかけて計算。50万円以下なら課税されなかった

東京都主税局によると、中古車の取得価額は、初めて新規登録を受けたときの通常の取得価額に、経過年数に応じた残価率をかけて求めていました。また、取得価額が50万円以下のときは課税されませんでした。

たとえば残価率をかけた後の取得価額が150万円で税率が3%なら、環境性能割は4万5000円でした。年数がたって取得価額が50万円以下になる中古車は、もともと課税されていなかったため、廃止による違いはありません。

  • 残価率をかけた後の取得価額100万円:税率3%で3万円
  • 同150万円:税率3%で4万5000円
  • 同200万円:税率3%で6万円
  • 同50万円以下:課税されない

中古車は年数がたつほど残価率が下がり、取得価額も小さくなるため、もともとの環境性能割も新車より少額でした。登録から年数の浅い中古車を買う人ほど、廃止の影響を受けやすいといえます。

3.2 2026年3月31日までに買った車は、これまでどおり課税の対象

環境性能割がかからないのは、2026年4月1日以降に取得した車です。3月31日までに取得した車には、廃止前のルールで環境性能割がかかっています。

東京都主税局は、廃止後も登録(取得)の日から1か月以内であれば申請ができると案内しています。また、納めた税額に誤りがあった場合の更正の請求ができる期間は、登録日から5年間です。

納めた環境性能割の額が正しかったかは、購入時の見積書や注文書の「諸費用」の欄で確かめられます。疑問がある場合は、登録した地域の自動車税事務所に相談しましょう。手続きの期限があるため、気になる人は早めに確かめておくと安心です。

3.3 3月に買った人と11月に買った人では、400万円の車で最大12万円の差

同じ取得価額400万円・税率3%の車を、2026年3月に買った人と11月に買った人を比べると、3月に買った人は環境性能割12万円を納め、11月に買った人は0円です。

購入のタイミングがわずか数か月違うだけで、10万円を超える差が出ることもありました。税制の改正があるときは、施行日をまたぐかどうかで負担が大きく変わることがわかります。

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株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
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