新車の環境性能割は2026年3月で廃止、取得価額400万円なら最大「12万円」の負担がなくなった。11月からの自賠責37か月は990円上がる
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- 1. 取得価額400万円の新車なら、最大「12万円」の環境性能割がかからなくなった
- 1.1 税額は取得価額×税率。取得価額は車両本体と付属品の合計
- 1.2 300万円の車で最大9万円、500万円の車で最大15万円
- 2. 電気自動車や燃費のよい車は、もともと課税されていなかった
- 2.1 ガソリン車とハイブリッド車は、令和12年度燃費基準の達成度で税率が分かれていた
- 2.2 大きく恩恵があるのは、税率2〜3%だった車
- 2.3 軽自動車の環境性能割も同じ日に廃止された
- 3. 中古車も対象外に。3月までに買った人は登録から5年は更正請求ができる
- 3.1 中古車は取得価額に残価率をかけて計算。50万円以下なら課税されなかった
- 3.2 2026年3月31日までに買った車は、これまでどおり課税の対象
- 3.3 3月に買った人と11月に買った人では、400万円の車で最大12万円の差
- 4. 11月からは新車の自賠責保険料が上がり、37か月で990円の負担増
- 4.1 自家用乗用自動車の37か月契約は2万5180円、軽自動車は2万5330円
- 4.2 自動車税や自動車重量税は、購入時にこれまでどおりかかる
- 5. まとめ
- 参考資料
3. 中古車も対象外に。3月までに買った人は登録から5年は更正請求ができる
環境性能割は、新車だけでなく、中古車を買ったときにもかかる税金でした。廃止によって、中古車を買うときの負担も変わっています。
3.1 中古車は取得価額に残価率をかけて計算。50万円以下なら課税されなかった
東京都主税局によると、中古車の取得価額は、初めて新規登録を受けたときの通常の取得価額に、経過年数に応じた残価率をかけて求めていました。また、取得価額が50万円以下のときは課税されませんでした。
たとえば残価率をかけた後の取得価額が150万円で税率が3%なら、環境性能割は4万5000円でした。年数がたって取得価額が50万円以下になる中古車は、もともと課税されていなかったため、廃止による違いはありません。
- 残価率をかけた後の取得価額100万円:税率3%で3万円
- 同150万円:税率3%で4万5000円
- 同200万円:税率3%で6万円
- 同50万円以下:課税されない
中古車は年数がたつほど残価率が下がり、取得価額も小さくなるため、もともとの環境性能割も新車より少額でした。登録から年数の浅い中古車を買う人ほど、廃止の影響を受けやすいといえます。
3.2 2026年3月31日までに買った車は、これまでどおり課税の対象
環境性能割がかからないのは、2026年4月1日以降に取得した車です。3月31日までに取得した車には、廃止前のルールで環境性能割がかかっています。
東京都主税局は、廃止後も登録(取得)の日から1か月以内であれば申請ができると案内しています。また、納めた税額に誤りがあった場合の更正の請求ができる期間は、登録日から5年間です。
納めた環境性能割の額が正しかったかは、購入時の見積書や注文書の「諸費用」の欄で確かめられます。疑問がある場合は、登録した地域の自動車税事務所に相談しましょう。手続きの期限があるため、気になる人は早めに確かめておくと安心です。
3.3 3月に買った人と11月に買った人では、400万円の車で最大12万円の差
同じ取得価額400万円・税率3%の車を、2026年3月に買った人と11月に買った人を比べると、3月に買った人は環境性能割12万円を納め、11月に買った人は0円です。
購入のタイミングがわずか数か月違うだけで、10万円を超える差が出ることもありました。税制の改正があるときは、施行日をまたぐかどうかで負担が大きく変わることがわかります。