新車の環境性能割は2026年3月で廃止、取得価額400万円なら最大「12万円」の負担がなくなった。11月からの自賠責37か月は990円上がる
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- 1. 取得価額400万円の新車なら、最大「12万円」の環境性能割がかからなくなった
- 1.1 税額は取得価額×税率。取得価額は車両本体と付属品の合計
- 1.2 300万円の車で最大9万円、500万円の車で最大15万円
- 2. 電気自動車や燃費のよい車は、もともと課税されていなかった
- 2.1 ガソリン車とハイブリッド車は、令和12年度燃費基準の達成度で税率が分かれていた
- 2.2 大きく恩恵があるのは、税率2〜3%だった車
- 2.3 軽自動車の環境性能割も同じ日に廃止された
- 3. 中古車も対象外に。3月までに買った人は登録から5年は更正請求ができる
- 3.1 中古車は取得価額に残価率をかけて計算。50万円以下なら課税されなかった
- 3.2 2026年3月31日までに買った車は、これまでどおり課税の対象
- 3.3 3月に買った人と11月に買った人では、400万円の車で最大12万円の差
- 4. 11月からは新車の自賠責保険料が上がり、37か月で990円の負担増
- 4.1 自家用乗用自動車の37か月契約は2万5180円、軽自動車は2万5330円
- 4.2 自動車税や自動車重量税は、購入時にこれまでどおりかかる
- 5. まとめ
- 参考資料
2. 電気自動車や燃費のよい車は、もともと課税されていなかった
環境性能割の税率は車ごとに違ったため、廃止でどれだけ負担が減るかも、買う車によって変わります。
2.1 ガソリン車とハイブリッド車は、令和12年度燃費基準の達成度で税率が分かれていた
和歌山県の案内によると、自家用のガソリン車とハイブリッド車は、排出ガスの基準を満たしたうえで、令和2年度燃費基準を達成していることを前提に、次のように税率が決まっていました。
- 令和12年度燃費基準95%達成:課税なし(0%)
- 令和12年度燃費基準85%達成:1%
- 令和12年度燃費基準75%達成:2%
- 令和12年度燃費基準70%達成:3%
- 上記以外:3%
電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車などは課税されないことになっていました。こうした車を選ぶ人にとっては、環境性能割の廃止による違いはほとんどありません。
2.2 大きく恩恵があるのは、税率2〜3%だった車
ミニバンやSUVなど、車体が大きく燃費基準の達成度が低めの車は、2〜3%の税率になることが多かったと考えられます。こうした車は取得価額も高くなりやすく、廃止前なら10万円を超える環境性能割がかかることもありました。
ただし、同じ車種でもグレードや駆動方式で燃費が違い、税率も変わっていました。廃止前の税率がいくらだったかは、販売店の見積もりや、メーカーの公表する燃費基準の達成度で確かめられます。
2.3 軽自動車の環境性能割も同じ日に廃止された
軽自動車を買ったときに市区町村にかかっていた軽自動車税の環境性能割も、2026年4月1日から廃止されました。川崎市によると、毎年かかる軽自動車税(種別割)は「軽自動車税」に名称が変わりましたが、手続きと年税額は変わっていません。
兵庫県などによると、普通車でも毎年かかる自動車税種別割は「自動車税」という名称になり、5月ごろに納める年1回の税金はこれまでどおり続きます。
兵庫県の案内では、2019年10月1日以降に初めて登録した自家用乗用車は、自動車税の税率が引き下げられていて、これは恒久的な減税です。群馬県の税額表では、たとえば1リットル以下は年2万9500円から2万5000円に、1.5リットル超2リットル以下は年3万9500円から3万6000円に下がっています。
2019年9月30日以前に登録した車は、引き下げ前の税額のままです。古い車から新車に買い替えると、環境性能割がかからないうえに、毎年の自動車税も同じ排気量なら下がることがあります。