ネットバンキングの不正送金、2025年度に全額補償されたのは3649件中「1058件」。補償しないが67.6%、被害の平均は1件360万円

執筆者進藤 歩
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  1. 1. 2025年度の全額補償は3649件中「1058件」。補償しないは2465件で67.6%
  2. 1.1 補償した割合は2024年度の78.9%から32.4%に下がった
  3. 1.2 被害の平均は1件360万円で、2024年度の146万円から大きく増えた
  4. 2. 個人の被害は2025年度に3500件、79億1300万円。平均は226万円
  5. 2.1 個人の被害は件数の約9割を占める
  6. 2.2 半期で見ると、2025年度の後半は1件あたりの被害が大きい
  7. 2.3 業態別では、主要行等の補償率が78.3%
  8. 3. 個人の補償は、過失がないことと「30日」以内の連絡が前提
  9. 3.1 全国銀行協会は2008年に、個人の被害を補償する申し合わせをした
  10. 3.2 「重大な過失」や「過失」があると、補償されないか減額されることも
  11. 3.3 補償の対象は、銀行に知らせた日の30日前以降の払戻し
  12. 4. 振込限度額を50万円にすると、2日の被害の上限は100万円
  13. 4.1 限度額300万円なら2日で最大600万円が動く
  14. 4.2 被害に気づいたら、まず銀行に連絡して口座を止める
  15. 5. まとめ
  16. 参考資料

4. 振込限度額を50万円にすると、2日の被害の上限は100万円

補償を受けられるかどうかとは別に、被害の上限を小さくしておく方法もあります。その代表が、1日あたりの振込限度額の見直しです。

4.1 限度額300万円なら2日で最大600万円が動く

不正なログインのあと、1日の振込限度額いっぱいの送金が2日続いた場合を考えます。限度額が300万円なら最大600万円、100万円なら最大200万円、50万円なら最大100万円です。

  • 限度額300万円の場合:2日で最大600万円
  • 限度額100万円の場合:2日で最大200万円
  • 限度額50万円の場合:2日で最大100万円

2025年度の個人の平均被害額226万円と比べると、限度額を50万円まで下げておけば、2日続いても平均の半分以下に収まる計算です。普段の振込が少ない人は、必要なときだけ限度額を上げる使い方も考えられます。

※試算の前提:1日の振込限度額いっぱいの不正送金が2日続いたと仮定してLIMO編集部が計算。限度額の上げ下げの方法や反映の時期は銀行によって異なります。

4.2 被害に気づいたら、まず銀行に連絡して口座を止める

身に覚えのない振込を見つけたら、すぐに銀行の連絡窓口に電話して、口座やネットバンキングの利用を止めてもらいます。そのうえで警察に相談し、受理番号などを控えておきましょう。

ログインの通知や入出金の通知は、すぐに気づくための手段になります。ワンタイムパスワードなどの追加の認証を使い、メールやSMSのリンクからはログインしない習慣も大切です。

5. まとめ

金融庁の集計では、2025年度のネットバンキングの不正送金は3946件・142億1300万円で、方針が決まった3649件のうち全額補償は1058件でした。補償しない割合は67.6%で、2024年度までの水準から大きく変わっています。

個人の被害は、過失がないことや、銀行に知らせた日の30日前以降の払戻しであることが補償の前提になります。通知の設定と振込限度額を見直し、使っている銀行の補償の規定も確かめておきましょう。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。補償の可否や金額は、各銀行の規定と事案ごとの判断によって決まります。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

進藤 歩

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
編集者/ライター

執筆者・校正・編集者として10年以上のキャリアを持つ。文章指導や添削に携わった経験を活かし、複雑な制度やお金の仕組みをわかりやすく噛み砕いた解説を得意とする。

プライベートではNISA、子育て支援制度、確定申告などを自ら経験・活用してきた。長年培った情報精査のスキルと生活者目線をもとに、公的機関の一次資料に基づいた信頼性の高い記事を執筆している。 

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