ネットバンキングの不正送金、2025年度に全額補償されたのは3649件中「1058件」。補償しないが67.6%、被害の平均は1件360万円
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- 1. 2025年度の全額補償は3649件中「1058件」。補償しないは2465件で67.6%
- 1.1 補償した割合は2024年度の78.9%から32.4%に下がった
- 1.2 被害の平均は1件360万円で、2024年度の146万円から大きく増えた
- 2. 個人の被害は2025年度に3500件、79億1300万円。平均は226万円
- 2.1 個人の被害は件数の約9割を占める
- 2.2 半期で見ると、2025年度の後半は1件あたりの被害が大きい
- 2.3 業態別では、主要行等の補償率が78.3%
- 3. 個人の補償は、過失がないことと「30日」以内の連絡が前提
- 3.1 全国銀行協会は2008年に、個人の被害を補償する申し合わせをした
- 3.2 「重大な過失」や「過失」があると、補償されないか減額されることも
- 3.3 補償の対象は、銀行に知らせた日の30日前以降の払戻し
- 4. 振込限度額を50万円にすると、2日の被害の上限は100万円
- 4.1 限度額300万円なら2日で最大600万円が動く
- 4.2 被害に気づいたら、まず銀行に連絡して口座を止める
- 5. まとめ
- 参考資料
4. 振込限度額を50万円にすると、2日の被害の上限は100万円
補償を受けられるかどうかとは別に、被害の上限を小さくしておく方法もあります。その代表が、1日あたりの振込限度額の見直しです。
4.1 限度額300万円なら2日で最大600万円が動く
不正なログインのあと、1日の振込限度額いっぱいの送金が2日続いた場合を考えます。限度額が300万円なら最大600万円、100万円なら最大200万円、50万円なら最大100万円です。
- 限度額300万円の場合:2日で最大600万円
- 限度額100万円の場合:2日で最大200万円
- 限度額50万円の場合:2日で最大100万円
2025年度の個人の平均被害額226万円と比べると、限度額を50万円まで下げておけば、2日続いても平均の半分以下に収まる計算です。普段の振込が少ない人は、必要なときだけ限度額を上げる使い方も考えられます。
※試算の前提:1日の振込限度額いっぱいの不正送金が2日続いたと仮定してLIMO編集部が計算。限度額の上げ下げの方法や反映の時期は銀行によって異なります。
4.2 被害に気づいたら、まず銀行に連絡して口座を止める
身に覚えのない振込を見つけたら、すぐに銀行の連絡窓口に電話して、口座やネットバンキングの利用を止めてもらいます。そのうえで警察に相談し、受理番号などを控えておきましょう。
ログインの通知や入出金の通知は、すぐに気づくための手段になります。ワンタイムパスワードなどの追加の認証を使い、メールやSMSのリンクからはログインしない習慣も大切です。
5. まとめ
金融庁の集計では、2025年度のネットバンキングの不正送金は3946件・142億1300万円で、方針が決まった3649件のうち全額補償は1058件でした。補償しない割合は67.6%で、2024年度までの水準から大きく変わっています。
個人の被害は、過失がないことや、銀行に知らせた日の30日前以降の払戻しであることが補償の前提になります。通知の設定と振込限度額を見直し、使っている銀行の補償の規定も確かめておきましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。補償の可否や金額は、各銀行の規定と事案ごとの判断によって決まります。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
進藤 歩




