ネットバンキングの不正送金、2025年度に全額補償されたのは3649件中「1058件」。補償しないが67.6%、被害の平均は1件360万円

執筆者進藤 歩
ネットバンキングの不正送金、2025年度に全額補償されたのは3649件中「1058件」。補償しないが67.6%、被害の平均は1件360万円

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  1. 1. 2025年度の全額補償は3649件中「1058件」。補償しないは2465件で67.6%
  2. 1.1 補償した割合は2024年度の78.9%から32.4%に下がった
  3. 1.2 被害の平均は1件360万円で、2024年度の146万円から大きく増えた
  4. 2. 個人の被害は2025年度に3500件、79億1300万円。平均は226万円
  5. 2.1 個人の被害は件数の約9割を占める
  6. 2.2 半期で見ると、2025年度の後半は1件あたりの被害が大きい
  7. 2.3 業態別では、主要行等の補償率が78.3%
  8. 3. 個人の補償は、過失がないことと「30日」以内の連絡が前提
  9. 3.1 全国銀行協会は2008年に、個人の被害を補償する申し合わせをした
  10. 3.2 「重大な過失」や「過失」があると、補償されないか減額されることも
  11. 3.3 補償の対象は、銀行に知らせた日の30日前以降の払戻し
  12. 4. 振込限度額を50万円にすると、2日の被害の上限は100万円
  13. 4.1 限度額300万円なら2日で最大600万円が動く
  14. 4.2 被害に気づいたら、まず銀行に連絡して口座を止める
  15. 5. まとめ
  16. 参考資料

金融庁は2026年6月30日、インターネットバンキングによる預金の不正な払戻しについて、令和8年3月末時点の被害と補償の状況を公表しました。2025年度に起きた被害は3946件、被害額は142億1300万円です。

不正に送金されても、銀行がお金を戻してくれると思っている人は多いのではないでしょうか。ところが2025年度の被害のうち、処理の方針が決まった3649件で全額補償となったのは1058件でした。

この記事では、金融庁の集計から補償された件数と補償されなかった件数を年度ごとに確認し、補償を受けるための条件を整理します。記事の後半では、振込限度額を下げたときに被害の上限がどう変わるかも試算します。

1. 2025年度の全額補償は3649件中「1058件」。補償しないは2465件で67.6%

金融庁の集計は、銀行や信用金庫などから報告された件数をまとめたものです。補償の状況は、銀行が補償するかどうかの方針を決めた件数で数えています。

1.1 補償した割合は2024年度の78.9%から32.4%に下がった

2025年度は、方針が決まった3649件のうち、全額補償が1058件、一部補償が126件、補償しないが2465件でした。全額と一部を合わせた補償率は32.4%で、補償しない割合は67.6%です。

ネットバンキングの不正送金の補償の状況(被害が起きた年度別)1/2

ネットバンキングの不正送金の補償の状況は、2022年度が方針決定1993件・全額補償1341件・一部補償179件・補償しない473件で補償率76.3%、2023年度が6785件・4989件・226件・1570件で76.9%、2024年度が1万1772件・8977件・316件・2479件で78.9%、2025年度が3649件・1058件・126件・2465件で32.4%

出所:金融庁「預貯金の不正送金被害等の発生状況(令和8年3月末)について」をもとにLIMO編集部作成

  • 2022年度:方針決定1993件、全額補償1341件、一部補償179件、補償しない473件(補償率76.3%)
  • 2023年度:方針決定6785件、全額補償4989件、一部補償226件、補償しない1570件(補償率76.9%)
  • 2024年度:方針決定1万1772件、全額補償8977件、一部補償316件、補償しない2479件(補償率78.9%)
  • 2025年度:方針決定3649件、全額補償1058件、一部補償126件、補償しない2465件(補償率32.4%)

2024年度までは、補償率がおおむね8割近くで推移していました。2025年度は、全額補償だけで見ると約29.0%にとどまります。

1.2 被害の平均は1件360万円で、2024年度の146万円から大きく増えた

件数は2024年度の1万1896件から3946件に減りましたが、1件あたりの平均の被害額は146万円から360万円に増えています。被害額の合計は142億1300万円です。

公表資料には、補償しなかった理由の内訳は示されていません。また、被害の件数と金額には、遺失や詐欺による被害も含まれると注記されています。

※補償率は、全額補償と一部補償の件数を方針決定済みの件数で割ったもの。2025年度は、被害3946件のうち297件の方針が集計の時点で決まっていません。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
編集者/ライター

執筆者・校正・編集者として10年以上のキャリアを持つ。文章指導や添削に携わった経験を活かし、複雑な制度やお金の仕組みをわかりやすく噛み砕いた解説を得意とする。

プライベートではNISA、子育て支援制度、確定申告などを自ら経験・活用してきた。長年培った情報精査のスキルと生活者目線をもとに、公的機関の一次資料に基づいた信頼性の高い記事を執筆している。 

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