ネットバンキングの不正送金、2025年度に全額補償されたのは3649件中「1058件」。補償しないが67.6%、被害の平均は1件360万円
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- 1. 2025年度の全額補償は3649件中「1058件」。補償しないは2465件で67.6%
- 1.1 補償した割合は2024年度の78.9%から32.4%に下がった
- 1.2 被害の平均は1件360万円で、2024年度の146万円から大きく増えた
- 2. 個人の被害は2025年度に3500件、79億1300万円。平均は226万円
- 2.1 個人の被害は件数の約9割を占める
- 2.2 半期で見ると、2025年度の後半は1件あたりの被害が大きい
- 2.3 業態別では、主要行等の補償率が78.3%
- 3. 個人の補償は、過失がないことと「30日」以内の連絡が前提
- 3.1 全国銀行協会は2008年に、個人の被害を補償する申し合わせをした
- 3.2 「重大な過失」や「過失」があると、補償されないか減額されることも
- 3.3 補償の対象は、銀行に知らせた日の30日前以降の払戻し
- 4. 振込限度額を50万円にすると、2日の被害の上限は100万円
- 4.1 限度額300万円なら2日で最大600万円が動く
- 4.2 被害に気づいたら、まず銀行に連絡して口座を止める
- 5. まとめ
- 参考資料
2. 個人の被害は2025年度に3500件、79億1300万円。平均は226万円
金融庁は、被害の状況を個人と法人に分けた表も公表しています。ここでは個人の口座の被害を見ていきます。
2.1 個人の被害は件数の約9割を占める
2025年度の個人の被害は3500件、被害額は79億1300万円で、1件あたりの平均は226万円でした。全体の3946件のうち、個人が約89%を占めます。
- 2023年度:6720件、112億9200万円(平均168万円)
- 2024年度:1万1599件、132億4600万円(平均114万円)
- 2025年度:3500件、79億1300万円(平均226万円)
全体から個人を差し引くと、個人以外の被害は446件、約63億円です。件数は少なくても、1件あたりの金額は個人より大きいことがわかります。
2.2 半期で見ると、2025年度の後半は1件あたりの被害が大きい
個人の被害を半期に分けると、2025年4月から9月は2145件・36億6300万円で、平均は170万円でした。2025年10月から2026年3月は1355件・42億4900万円で、平均は313万円です。
件数が減っても、1回の被害で動くお金が大きくなっています。口座に大きな金額を置いている人ほど、被害にあったときの影響は大きくなります。
2.3 業態別では、主要行等の補償率が78.3%
集計の対象期間全体(2005年2月から2026年3月)で見ると、業態別の補償率は主要行等が78.3%、地方銀行が62.8%、第二地方銀行が35.5%、信用金庫などが57.2%でした。期間全体の補償率は74.9%です。
主要行等は方針が決まった2万9105件のうち2万2775件を補償し、地方銀行は3925件のうち2466件を補償しました。
2025年度の個人の被害を業態別に見ると、主要行等が2219件・49億7700万円、地方銀行が725件・12億7900万円、第二地方銀行が164件・7億1000万円、信用金庫などが392件・9億4600万円です。
本人以外による払戻しのうち、配偶者や親族によるものと分かった件数を除くと、期間全体の補償率は82.2%になると注記されています。家族による払戻しは、補償の集計の中でも別に扱われていることがわかります。





