ネットバンキングの不正送金、2025年度に全額補償されたのは3649件中「1058件」。補償しないが67.6%、被害の平均は1件360万円

執筆者進藤 歩
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  1. 1. 2025年度の全額補償は3649件中「1058件」。補償しないは2465件で67.6%
  2. 1.1 補償した割合は2024年度の78.9%から32.4%に下がった
  3. 1.2 被害の平均は1件360万円で、2024年度の146万円から大きく増えた
  4. 2. 個人の被害は2025年度に3500件、79億1300万円。平均は226万円
  5. 2.1 個人の被害は件数の約9割を占める
  6. 2.2 半期で見ると、2025年度の後半は1件あたりの被害が大きい
  7. 2.3 業態別では、主要行等の補償率が78.3%
  8. 3. 個人の補償は、過失がないことと「30日」以内の連絡が前提
  9. 3.1 全国銀行協会は2008年に、個人の被害を補償する申し合わせをした
  10. 3.2 「重大な過失」や「過失」があると、補償されないか減額されることも
  11. 3.3 補償の対象は、銀行に知らせた日の30日前以降の払戻し
  12. 4. 振込限度額を50万円にすると、2日の被害の上限は100万円
  13. 4.1 限度額300万円なら2日で最大600万円が動く
  14. 4.2 被害に気づいたら、まず銀行に連絡して口座を止める
  15. 5. まとめ
  16. 参考資料

3. 個人の補償は、過失がないことと「30日」以内の連絡が前提

補償するかどうかは、最終的には銀行が事案ごとに判断します。ここでは、多くの銀行が拠り所にしている考え方を確認します。

3.1 全国銀行協会は2008年に、個人の被害を補償する申し合わせをした

全国銀行協会は2008年2月19日、預金の不正な払戻しへの対応についての申し合わせを公表し、銀行に過失がない場合でも、個人が自分の責任によらずにあった被害は銀行が補償することとしました。2014年7月17日には、法人の口座についての補償の考え方もまとめています。

住信SBIネット銀行も、2008年2月19日の申し合わせに沿って対応すると案内しています。

法人の口座は、補償するかどうかを各銀行が個別に判断するとされています。法人の側がセキュリティ対策をとっていたかどうかも考慮され、補償の上限も個別に決まります。

3.2 「重大な過失」や「過失」があると、補償されないか減額されることも

銀行の補償の規定では、預金者に重大な過失や過失がある場合、補償の対象外になったり、補償額が一部減らされたりすることがあると定めています。どこからが過失にあたるかは、聞き取りの内容をもとに銀行が判断します。

たとえば、IDやパスワードを他人に教えたり、偽のサイトに入力したりした場合は、過失を問われることがあります。補償の条件は銀行ごとの規定で違うため、使っている銀行の規定を一度確かめておくと安心です。

3.3 補償の対象は、銀行に知らせた日の30日前以降の払戻し

住信SBIネット銀行の案内では、原則として、銀行に通知した日の30日前の日以降に行われた払戻しの額が補償の対象です。たとえば11月11日に銀行へ連絡した場合、10月12日以降の払戻しが対象になります。

仮に10月5日と10月20日に不正な払戻しがあり、11月11日に連絡した場合、原則として補償の対象になるのは10月20日の分です。

連絡が遅れるほど、30日前の日も後ろにずれていきます。被害に気づいた日ではなく、銀行に通知した日から数える点に注意しましょう。

10月11日以前の払戻しは、この原則では補償の外になります。通帳アプリや入出金の通知をあまり見ない人は、気づくのが遅れないように注意が必要です。

補償にあたっては、銀行への十分な説明や、警察の捜査への協力を求められるのが一般的です。補償の条件や手続きは銀行ごとに異なるため、詳しくは利用している銀行で確認してください。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
編集者/ライター

執筆者・校正・編集者として10年以上のキャリアを持つ。文章指導や添削に携わった経験を活かし、複雑な制度やお金の仕組みをわかりやすく噛み砕いた解説を得意とする。

プライベートではNISA、子育て支援制度、確定申告などを自ら経験・活用してきた。長年培った情報精査のスキルと生活者目線をもとに、公的機関の一次資料に基づいた信頼性の高い記事を執筆している。 

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