3. 集めた支援金はどう管理される？特別会計で区分
「集めたお金がほかのことに使われるのでは」と心配する声もあります。支援金がどのように集められ、どこに充てられるのかを図にまとめました。
こども家庭庁の資料では、支援金の管理について次のように説明されています。
- 徴収した支援金はすべて支援納付金対象費用（上記の施策）に充てることが法律で定められており、流用はない
- 支援金は特別会計で一般財源と区分して経理する
- 支援金は、歳出改革の取り組みなどによる社会保険負担軽減の範囲内で導入することが法律で決められている
国は、社会保障の歳出改革などで支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じないとしています。ただし、実際に給与明細などで差し引かれる金額は、支援金の分だけ増えることになります。
4. 支援金で給付はどれくらい増える？こども1人当たり約146万円
こども家庭庁は、支援金を充てる施策による給付改善額を、こども1人当たり（高校生年代までの合計）で約146万円と試算しています。従来の平均的な児童手当額約206万円とあわせると、合計約352万円になるとしています。
一方、医療保険加入者1人当たりの支援金の拠出は、2028年度の平均で月約450円です。こども家庭庁の資料では、19年間の単純合計で約10万円と示されています。
5. まとめ
子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付、育児休業時の手取り10割相当の給付、こども誰でも通園制度など、6つの子育て施策に充てられています。集めた支援金は特別会計で区分して管理され、ほかの用途への流用はないとされています。
支援金額は2028年度に向けて段階的に上がる見込みです。給与明細や保険料の通知で自分の負担額を確認するとともに、子育て中の人や、これから出産を考えている人は、使える給付を見落としていないかもチェックしておきましょう。
参考資料
- こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金の概要について」
- こども家庭庁「令和9年度以降の支援金額の見込み」
- こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」
和田 直子
