【子ども・子育て支援金】何に使われる？児童手当の拡充や育休の手取り10割相当など6つの施策 2026年4月から徴収スタート

2026年4月分から、医療保険の仕組みを通じて「子ども・子育て支援金」の拠出が始まりました。会社員の場合は、4月分の保険料として5月の給与から天引きされています。

毎月の負担額は数百円程度とはいえ、「結局、何に使われているの？」「子育てをしていない人にも関係があるの？」と疑問に感じている人もいるのではないでしょうか。

この記事では、こども家庭庁の資料をもとに、子ども・子育て支援金の使い道となる6つの施策と、集めたお金の流れや管理の仕組み、支援金で子育て世帯の給付がどれくらい増えるのかを確認します。

1. 子ども・子育て支援金とは？2026年4月分から医療保険ルートで徴収

子ども・子育て支援金は、少子化対策の財源として、医療保険の仕組みを使って全世代・全経済主体から集めるお金です。国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）の加入者が拠出します。

医療保険加入者1人当たりの平均月額は2026年度が約250円で、2027年度は約350円、2028年度は約450円と段階的に上がる見込みです。支援金の総額も、2026年度の概ね6000億円から、2028年度には概ね1兆円になる見込みです。

では、集められた支援金は何に使われるのでしょうか。こども家庭庁によると、支援金は対象者に一定の広がりのある6つの子育て施策に充てられます。

子ども・子育て支援金が充てられる6つの施策1/2

いずれも、支援金の徴収が始まる前から順次スタートしています。それぞれの内容を見ていきましょう。

児童手当は2024年10月分から、所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで延長されました。月額は3歳未満が1万5000円、3歳以上高校生年代までが1万円で、第3子以降は年齢にかかわらず3万円に増額されています。

妊娠・出産時に10万円相当を給付する制度です。2022年度補正予算で始まった「出産・子育て応援交付金」が、2025年度から法律に基づく制度になりました。

雇用保険の新しい給付です。出生後休業支援給付は、子の出生後の一定期間に育児休業を取得した場合に、育児休業給付とあわせて手取り10割相当を目指すものです。育児時短就業給付は、育児のために時短勤務をした場合に、時短勤務中の賃金の10％が支給される給付です。

2026年度から、子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体で実施されています。

自営業者やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者を対象に、育児期間中の国民年金保険料を免除する措置です。国民年金保険料は月約1.7万円（2024年度）のため、育児期間中の負担軽減につながります。