都道府県の地方税収、人口1人当たりの違いは?東京都と長崎県で約2.4倍なのに、税目別では法人関係二税が約5.8倍、地方消費税は約1.4倍だった
この記事のポイント
- 人口1人当たりの地方税収の指数は、東京都167.3、長崎県70.3で約2.4倍。全国平均を上回るのは5都府県だけ
- 税目別の最大と最小の差は、法人関係二税が約5.8倍と最も大きく、地方消費税は約1.4倍と最も小さい
- 埼玉県・千葉県・神奈川県は個人住民税が全国平均を上回る一方、法人関係二税は全国平均を下回っている

「貯金の平均」として紹介されることの多いJ-FLECの調査は、預貯金だけでなく株式や投資信託、保険なども含む金融資産の額です。2025年調査では二人以上世帯の平均は1940万円、中央値は720万円。20〜70代の年代別の数字と、貯め方を解説します。

物価高が続くなか、同世代の貯蓄状況や世間のリアルなお金事情が気になる方も多いのではないでしょうか。金融経済教育推進機構の令和7年調査によると、二人以上世帯の金融資産保有額は全国平均で1940万円となっています。一方で年間収入が300万円未満の世帯では平均858万円です。世帯年収ごとの保有金額や金融商品の具体的な内訳、富裕層の割合から年代別の貯蓄額まで確かめていきます。

「毎日頑張って働いているのに、なぜかお金が貯まらない」と悩むことはありませんか。野村総合研究所の2023年の調査によれば、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」の世帯数は153万5000世帯、5億円以上の「超富裕層」は11万8000世帯とされています。資産1億円以上の富裕層には、日常生活における共通の行動と思考パターンがあるようです。どのような特徴があるのか確かめていきます。