【年金生活者支援給付金】2026年度は月5620円。去年までもらえていたのに…「不該当通知書」が届くのはどんなとき？

5. 年金生活者支援給付金の対象外になるのはどんなとき？「不該当通知書」が届くことも

年金生活者支援給付金は、一度受け取り始めても、ずっと支給され続けるとは限りません。どのような場合に対象外になるのかを確認しておきましょう。

年金生活者支援給付金が支給されなくなる主なケース6/6

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」、日本年金機構「「支給金額変更通知書」（または「不該当通知書」）が届きました。なぜですか。」をもとにLIMO編集部作成

5.1 毎年、所得や世帯の状況を確認する「継続認定」がある

日本年金機構によると、年金生活者支援給付金は、毎年、市町村から受給者本人と同一世帯に属する人の前年分の所得情報の提供を受けて、引き続き支給要件に該当しているかを確認しています。これを「継続認定」といいます。

継続認定の結果、支給要件を満たしていれば継続して支給されますが、世帯構成の変更や所得額の増加によって支給要件に該当しなくなった場合は、給付金を受け取れなくなります。

5.2 所得が増えた、世帯に課税されている人がいる

日本年金機構は、不該当となる主な理由として、次の3つを挙げています。

前年の所得等が基準額を超えている場合
世帯に課税されている方がいる場合
年金が全額支給停止となっている場合

たとえば、働いて給与収入が増えたり、年金以外の収入が増えたりして、前年の所得が基準額を超えた場合です。老齢年金生活者支援給付金は「同一世帯の全員が市町村民税非課税」であることが要件のため、市町村民税が課税されている家族と同じ世帯になった場合なども、対象外になることがあります。

5.3 遺族基礎年金の「子」が18歳の年度末を迎えたとき

障害年金生活者支援給付金や遺族年金生活者支援給付金は、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取っていることが要件です。もとの年金を受け取れなくなると、給付金も支給されなくなります。

日本年金機構によると、遺族基礎年金の対象となる「子」は、18歳になった年度の3月31日までにある子、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある子です。子が18歳になった年度末を過ぎるなどして遺族基礎年金を受け取れなくなると、遺族年金生活者支援給付金も受け取れなくなります。

5.4 国内に住所がない、刑事施設等に拘禁されているときも

厚生労働省によると、次のいずれかに該当した場合も、給付金は支給されません。

日本国内に住所がないとき
年金が全額支給停止のとき
刑事施設等に拘禁されているとき

このうち、日本国内に住所がないときと、刑事施設等に拘禁されているときは、必ず届出が必要とされています。給付金専用ダイヤルまたは年金事務所に相談しましょう。

5.5 対象外になると「不該当通知書」が届く

支給要件を満たさなくなった場合、日本年金機構から「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送られてきます。また、所得額が増減して支給金額が変わった場合や、障害年金の等級が変わった場合には「支給金額変更通知書」が届きます。

なお、継続認定の結果、支給金額に変更がない場合は、通知書は送付されません。年金と一緒に届く通知書は、内容を確認してから保管しておくと安心です。

6. まとめ

年金生活者支援給付金の2026年度の基準額は月額5620円で、年金に上乗せして2カ月に一度支給されます。受け取るには請求手続きが必要ですが、一度請求すれば、支給要件を満たす限り2年目以降の手続きは原則不要です。

ただし、毎年の継続認定で、所得が基準額を超えた、世帯に課税されている人がいる、もとの年金を受け取れなくなったといった場合には、給付金の対象外になります。遺族年金生活者支援給付金は、遺族基礎年金の「子」が18歳になった年度末を過ぎるなどして遺族基礎年金がなくなると、受け取れなくなる点にも注意が必要です。

対象外になると「不該当通知書」が届きます。日本年金機構から届く通知書を見て、今年度も給付金を受け取れるか、金額が変わっていないかを確認してみてはいかがでしょうか。