【個人向け国債】来月、12月7日募集分から「個人向け国債プラス」に。何が変わる？個人が買う場合の金利や中途換金のルールは？

3. 個人が買う場合は何が変わる？商品性はこれまでどおり

では、これまで個人向け国債を買ってきた個人にとって、何か変わることはあるのでしょうか。

財務省によると、商品のラインナップや基本的な商品性に変更はありません。主な商品性は次のとおりです。

財務省のQ&Aでは、額面金額100円に対して100円で償還（中途換金の場合は買取り）をするため、「個人向け国債プラス」も元本割れはしないとしています。

個人が買った「個人向け国債プラス」は、これまでの個人向け国債と同じく、別の個人に譲渡したり、相続したりすることができます。ただし、個人から法人等へ譲渡することはできません。

すでに持っている個人向け国債（2026年11月募集分までの分）についても、「個人向け国債プラス」の発行後に、譲渡できる相手や中途換金などの扱いが変わることはありません。なお、11月募集分までの「個人向け国債」を法人等が買うことはできません。

マンション管理組合や一般社団法人などで、余裕資金の置き場所として検討する場合は、個人とは異なるルールもあります。

国から「個人向け国債プラス」を購入した法人等は、それを別の法人等や個人に譲渡することはできません。ただし、法人等どうしの合併や会社分割などで引き継がれるケースは、譲渡にはあたらないとされています。

法人等も、発行から1年が経過していれば中途換金ができ、差し引かれる中途換金調整額の計算方法も個人と同じです。発行後1年を経過していない場合は原則として中途換金できませんが、法人等が解散した場合や、災害救助法が適用された災害で被害を受けた場合は、特例として中途換金できます。

財務省の発行条件では、税引後の利率は20.315％の税金が差し引かれた利率ですが、法人の場合は15.315％分の税金が差し引かれるとされています。

また、財務省のQ&Aでは、金融機関によってはシステム対応などの関係で、法人等への販売が予定より遅くなる可能性があるとしています。法人等で購入を検討する場合は、取引のある金融機関に確認しておきましょう。

個人向け国債は、2026年12月募集分（2027年1月発行分）から「個人向け国債プラス」に変わります。変わるのは、販売対象に一般投資家である一部の法人等が加わる点で、変動10年・固定5年・固定3年というラインナップや、金利の決め方、中途換金のルールなどは変わりません。

個人にとっては、これまでどおり1万円から購入でき、個人への譲渡や相続もできます。すでに持っている個人向け国債の扱いも変わりません。

12月募集分の利率は12月4日に発表される予定です。冬のボーナスの預け先を考えている方は、利率の発表を待って、変動10年・固定5年・固定3年のどれが自分の資金計画に合うかを比べてみてはいかがでしょうか。満期まで持ち続けられるお金かどうかもあわせて確認しておきましょう。

和田直子