個人向け国債は、2026年12月募集分から「個人向け国債プラス」に名前が変わります。冬のボーナスの使い道を考え始める時期に、「名前が変わると何が変わるの？」「これまでどおり買えるの？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
財務省によると、今回の変更は、これまで個人に限っていた販売対象を一部の法人等にも広げるもので、商品のラインナップや基本的な商品性は変わりません。
この記事では、財務省の資料をもとに、「個人向け国債プラス」で変わること・変わらないことと、個人が買う場合に知っておきたい点、法人等が買う場合のルールを確認します。
1. 2026年12月募集分から「個人向け国債プラス」に
財務省は、国債の安定保有層の拡大を図る観点から、2026年12月募集分（2027年1月発行分）から、個人向け国債の販売対象を一部の法人等にも広げ、商品名を「個人向け国債」から「個人向け国債プラス」に変更します。
1.1 最初の「個人向け国債プラス」は第201回債（12月募集分）
財務省の発行条件によると、変動10年の第201回債（12月募集分）から「個人向け国債プラス」となります。募集期間は2026年12月7日（月）から12月30日（水）まで、発行日は2027年1月15日です。利率は、2026年12月4日に発表される予定です。
1.2 名前に「個人向け国債」を残した理由
財務省のQ&Aでは、今までと変わらない商品性であり、引き続き個人が購入できる点を明確に示すために「個人向け国債」という名前を残したとしています。また、個人に“プラス”して法人等も購入できるようになるという意味も込められています。
2. 何が変わる？販売対象に「一部の法人等」が加わる
今回いちばん大きく変わるのは、販売対象です。これまでの「個人のみ」から、「個人及び一部の法人等」に広がります。
2.1 対象になるのは「一般投資家」の法人や団体
販売対象となる「一部の法人等」とは、金融商品取引法第2条第31項における「特定投資家」に該当しない、「一般投資家」である法人や団体のことです。財務省は、主な例として次のようなものを挙げています。
- 非営利法人：一般社団法人、一般財団法人、学校法人、医療法人、管理組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、宗教法人、税理士法人など
- 非上場法人：非上場株式会社（資本金5億円未満）、合同会社、合資会社、合名会社
- その他：マンション管理組合など
一方、国や日本銀行、銀行・保険会社などの適格機関投資家、上場株式会社や資本金5億円以上と見込まれる株式会社などは「特定投資家」にあたり、販売対象外です。
2.2 個人と似た運用ニーズを持つ法人等が対象
財務省のQ&Aによると、販売対象を広げるのは、資金運用に関する制約（元本確保に対するニーズ等）や保有の安定性といった点で、個人と似た傾向を持つと見込まれる法人等に、個人向け国債の購入を可能とするためです。高度な資金運用体制を備えていると考えられる金融機関や上場企業などは、引き続き対象外とされています。
