3. 故人の預金口座から引き出したい場合の対応方法は？
相続手続きが終わるまでの間に、どうしても故人の口座からお金を引き出す必要がある場合は、「預貯金の払い戻し制度」を利用する方法があります。
3.1 覚えておきたい！「預貯金の払い戻し制度」とは？
「預貯金の払い戻し制度」とは、遺産分割が終わる前でも、相続人が単独で故人の預貯金の一部を払い戻せる制度です。2019年7月1日から始まりました。
全国銀行協会によると、払い戻しは金融機関の窓口で受けることができます。払い戻せる金額は次の計算式で決まり、1つの金融機関から払い戻せるのは150万円までです。
【払い戻しができる金額】
- 相続開始時の預金額 × 1/3 × 払い戻しを行う相続人の法定相続分
たとえば、相続人が長男と次男の2人で、亡くなった時点の預金が600万円の場合、長男が単独で払い戻せるのは、600万円×1/3×1/2＝100万円です。
3.2 払い戻した分は遺産分割で精算される
この制度で払い戻したお金は、払い戻しを受けた相続人が遺産の一部の分割によって取得したものとみなされます。つまり、相続人が自由に使えるお金が増えるわけではなく、遺産分割の際に、その相続人の取り分から差し引いて精算されます。
150万円を超える金額が必要な場合は、家庭裁判所の保全処分を利用する方法もあります。この場合は、仮払いの必要性を示して申し立て、家庭裁判所が判断します。
具体的な手続きや必要な書類は金融機関ごとに異なるため、利用を検討する際は、故人が口座を持っていた金融機関に直接問い合わせましょう。
4. ネット銀行やネット証券など、ペーパーレスの口座はどうなる？
最近は、通帳のないネット銀行や、店舗のないネット証券を利用する人も増えています。こうしたペーパーレスの口座は、相続のときにどうなるのでしょうか。
4.1 ネット銀行も、死亡を知った時点で凍結される
ネット銀行の口座も、名義人が亡くなったことを銀行が知った時点で凍結されます。仕組みは一般的な銀行と同じですが、支店や窓口がないため、相続手続きはオンラインや郵送で行うのが一般的です。
手続きの流れとしては、まず家族が銀行に死亡を連絡し、指定された書類を提出します。戸籍謄本や相続人の本人確認書類、遺産分割協議書（必要な場合）などが求められ、手続きが終わると預金は相続人に払い戻されます。
4.2 通帳がない口座は「マイナンバー」で探せる場合も
ネット銀行は通帳がないため、家族が口座の存在に気づきにくいのが難点です。そこで知っておきたいのが、預金保険機構の「相続時預貯金口座照会」です。
相続人は、預金保険機構に対して、亡くなった方を名義人とするすべての金融機関の預貯金口座の情報を求めることができます。ただし、対象になるのは、亡くなった方が生前にマイナンバーを紐づけた口座に限られ、死後10年までの申し込みが対象です。
申し込みは金融機関の窓口で行い、取引のない金融機関でも申し込めます（預金保険機構の委託先に限る）。照会手数料は1件5060円（税込）で、結果の通知までは1か月程度かかります。亡くなった方のマイナンバーを提示する必要はありません。
4.3 ネット証券の口座は「ほふり」で調べられる
株式や投資信託などを持っていた場合は、証券口座も相続の対象になります。証券会社の口座がわからないときは、証券保管振替機構（ほふり）の「登録済加入者情報の開示請求」で、上場株式などの口座が開設されている証券会社や信託銀行等を調べることができます。
2026年10月版の案内によると、開示費用は1件7700円（税込）で、法務局発行の法定相続情報一覧図のコピーを提出した場合は6050円（税込）です。書類を受け付けてから結果が届くまで、2か月ほどかかっています。なお、わかるのは口座がある証券会社などの一覧で、銘柄名や保有残高は、それぞれの証券会社に問い合わせる必要があります。
4.4 事前にできる対策とは？
家族が困らないように、利用しているネット銀行やネット証券の名前を家族と共有したり、エンディングノートに記録したりしておくことが大切です。預貯金口座にマイナンバーを紐づけておくと、もしものときに相続人が口座を探しやすくなります。
ネット銀行やネット証券は便利な反面、存在に気づかれないまま放置されてしまうおそれもあります。元気なうちに、口座の一覧を整理しておくと安心です。
5. まとめにかえて
銀行口座は、名義人本人が管理・利用するものであり、家族であっても勝手に利用することはできません。役所に死亡届を出しても口座はすぐには凍結されませんが、凍結前に引き出すと、家族間のトラブルや、相続放棄ができなくなるリスクがあります。
葬儀費用などで急いでお金が必要なときは、1つの金融機関につき150万円まで払い戻せる「預貯金の払い戻し制度」を覚えておきましょう。ネット銀行やネット証券の口座は、相続時預貯金口座照会やほふりの開示請求で探せる場合があります。
年末年始やお盆休みなど、家族が集まるタイミングに、どの金融機関に口座があるかを共有しておくと、もしものときの手続きがスムーズです。難しい場合は、エンディングノートに書き残しておくことから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 法務省「相続に関するルールが大きく変わります」
- e-Gov 法令検索「民法」
- 全国銀行協会「Q.亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」
- 預金保険機構「口座登録法及び口座管理法に基づく業務」
- デジタル庁「預貯金口座付番制度」
- 証券保管振替機構「株主・相続人の手続」
和田 直子
