家族が亡くなったとき、銀行に死亡を届け出る前に、故人の預金口座からATMでお金を引き出すのはNGなのでしょうか。
「役所に死亡届を出したら、すぐに銀行口座は凍結されるのでは？」と考える方もいるかもしれません。最近は、通帳のないネット銀行やネット証券を使う人も増え、「どこに口座があるのかわからない」という悩みも出てきています。
ご家族に万が一のことがあった場合、銀行口座について、いつ・どのように対応すればよいのでしょうか。
この記事では、銀行口座が凍結されるタイミングや、口座凍結前にお金を引き出すことのリスク、「預貯金の払い戻し制度」に加え、ネット銀行・ネット証券などペーパーレスの口座の探し方を解説します。
1. 役所に死亡届を提出したら、銀行に口座凍結するよう連絡が行くの？
家族が亡くなると、葬儀などの準備と並行して、役所に死亡届を提出することになります。
役所に死亡届を提出すると、故人の銀行口座が自動的に凍結されると考える人は少なくないようです。しかし、死亡届を役所に出しただけでは、銀行口座は凍結されません。
口座が凍結されるのは、銀行が「口座名義人が亡くなったこと」を知った時点です。多くの場合、親族が銀行に死亡を連絡したタイミングで凍結され、以後は預金の引き出しや振込などの取引ができなくなります。
まれに、銀行の担当者が新聞の訃報欄や葬儀の情報から名義人の死亡を知り、口座を凍結するケースもあります。ただ、基本的には親族からの連絡がなければ、銀行は名義人の死亡を把握できないため、すぐに凍結されるわけではありません。
1.1 死亡の情報は銀行どうしで共有されない
注意したいのは、名義人の死亡の情報が銀行どうしで自動的に共有されるわけではない点です。
故人が複数の銀行に口座を持っていた場合は、それぞれの銀行に個別に死亡の連絡をする必要があります。一方、同じ銀行の別の支店に口座がある場合は、一度の連絡で同じ銀行の口座が凍結されるのが一般的です。
なお、銀行に連絡しなければ口座は凍結されないため、連絡する前にATMなどで現金を引き出すことは、技術的には可能です。しかし、これにはさまざまなリスクがあります。次の章で詳しく見ていきましょう。
2. 口座凍結の前に家族がATM等でお金を引き出すのはNG？
結論からお伝えすると、亡くなった方の口座が凍結される前であれば、名義人以外の家族がATMなどで預金を引き出すこと自体はできてしまいます。しかし、次のような思わぬ「リスク」や「トラブル」につながるおそれがあるため、注意が必要です。
2.1 家族間のトラブルが起こる可能性がある
名義人が亡くなった時点で、口座の預金は相続財産となり、本来は遺産分割協議の対象になるものです。
相続手続きを踏まずに、口座が凍結される前に預金を引き出すと、ほかの相続人から「勝手に使った」と疑われることがあります。引き出したお金を何に使ったのかがはっきりしない場合は、なおさら不信感が生まれやすく、相続人どうしの深刻な争いに発展することも考えられます。
どうしても引き出す必要がある場合は、ほかの相続人に事前に伝え、何に使ったかがわかるよう領収書などを残しておくことが大切です。
2.2 相続放棄ができなくなる可能性がある
故人の財産は、預金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めて引き継ぐのが原則です。マイナスの財産が多い場合などは、家庭裁判所に申述して「相続放棄」をすることもできます。民法では、相続放棄などは、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならないとされています。
一方、民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、「単純承認」をしたものとみなすとされています。単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産もすべて受け継ぐことです。
口座凍結前に故人の預金を引き出して使うと、この「処分」にあたると判断される可能性があり、その場合は後から相続放棄ができなくなるおそれがあります。故人に借金があるかどうかわからないうちは、預金の引き出しは控えたほうが安心です。
とはいえ、実際には葬儀費用や当面の生活費など、すぐにお金が必要になる場面もあります。そのようなときに使える制度を見ていきましょう。
