4. 75歳以上の医療費は誰が支えている？窓口負担を除いた約4割は現役世代
医療費全体に占める75歳以上の割合の推移（令和3〜7年度）4/4
出所：厚生労働省「令和7年度 医療費の動向」、同「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」をもとにLIMO編集部作成
医療費全体に占める75歳以上の割合は、令和3年度の38.6％から、令和4年度39.1％、令和5年度39.8％、令和6年度40.8％と上がり、令和7年度は41.3％でした。
厚生労働省の窓口負担割合の見直しに関するQ&Aでは、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いた約4割は現役世代が負担する構造になっていると説明されています。
こうした背景から、2022年10月1日から、一定以上の所得がある75歳以上の人の窓口負担割合が1割から2割に引き上げられました。2割となるのは、後期高齢者医療の被保険者全体の約20％です。2割負担の人の外来の負担増を月3000円までに抑えていた配慮措置は、2025年9月30日に終了しています。
5. まとめにかえて｜親の負担割合と医療費の目安を確認しておく
厚生労働省の「令和7年度 医療費の動向」によると、医療費の総額は49.2兆円で、75歳以上の1人当たり医療費は98.9万円でした。75歳未満の約3.8倍にあたります。
窓口負担割合で単純計算すると、1割負担なら年9万8900円、2割負担なら年19万7800円が目安です。
親の保険証や資格確認書で窓口負担割合を確認し、高額療養費制度の上限額もあわせて知っておくと、医療費への備えを考えやすくなります。
※本記事は2026年11月時点で厚生労働省が公表している情報をもとにした一般的な解説です。窓口負担割合や自己負担の上限額は所得などによって異なるため、個別の金額は加入している後期高齢者医療広域連合や市区町村の窓口で確認してください。
