2.1 窓口負担は年いくら？2割負担なら単純計算で19万7800円
例）1人当たり医療費98.9万円の場合 窓口負担割合別の年間負担3/4
出所：厚生労働省「令和7年度 医療費の動向」、同「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」をもとにLIMO編集部試算
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、原則1割です。厚生労働省の案内によると、一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割となっています。2割となるのは、課税所得が28万円以上で、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯で200万円以上、複数世帯で合計320万円以上の人です（現役並み所得者を除く。判定は世帯単位）。
75歳以上の1人当たり医療費98.9万円に窓口負担割合を掛けて単純計算すると、次のようになります（LIMO編集部試算）。
- 1割負担：年9万8900円
- 2割負担：年19万7800円
- 3割負担：年29万6700円
ただし、これは平均の医療費をもとにした単純計算です。実際には高額療養費制度によって1か月の自己負担に上限があるため、入院などで医療費が高くなった月の負担は、この計算より少なくなる場合があります。
年齢が上がるほど医療費が増えるのは、体の不調が増えることを考えると自然な流れです。親の医療費の目安を知っておくと、家族で備えを話し合うきっかけになるでしょう。
3. 1人当たり医療費98.9万円を見るときの注意点3つ
1人当たり医療費は、医療費の大きさをつかむのに役立つ数字です。
ただし、読み方には注意したい点が3つあります。
3.1 1.概算医療費には全額自費の医療などが含まれない
同資料によると、概算医療費は労災や全額自費の費用などを含まない速報値です。病気やけがの治療にかかった費用全体を推計した「国民医療費」の約98％に相当するとされています。
はり・きゅうなど、現物給付でない分も含まれていません。
3.2 2.数値はあとで置き換わることがある
1人当たり医療費は、医療費の総額を加入者数で割って求めた値です。
同資料では、現時点で加入者数が確定していない制度もあり、今後数値が置き換わる場合があると注記されています。速報値として受け止めておくのがよいでしょう。
3.3 3.平均値で、高額療養費により自己負担には上限がある
98.9万円は、医療をよく利用する人とほとんど利用しない人を含めた平均です。窓口で支払う金額は、受診の頻度や入院の有無、窓口負担割合によって人それぞれ変わります。
厚生労働省の案内では、高額療養費制度により、窓口負担が2割の人の外来の自己負担の上限額は、2026年8月診療分から個人ごとに月2万2000円（年間21万6000円）です（2026年7月までは月1万8000円）。入院を含む場合は、世帯ごとの別の上限額があります。平均の金額だけで、家計への影響を判断しないようにしましょう。
