5. お墓の手入れは誰が担う？担い手の高齢化と無縁墳墓等の改葬3526件
お盆やお彼岸に草を抜き、墓石を拭いて花を供える。墓地の経営主体とは別に、こうした日々の手入れを誰が担っているのかも気になるところです。
総務省の同調査では、各区画の管理は通常その使用者が担うとされ、国が示した標準的な契約の例でも、清掃や除草は使用者が責任を負うとされています。また、集落などで墓地を管理してきた団体の高齢化により、将来は市町村が管理を負担せざるを得なくなるのではないかという自治体の懸念も示されていました。
お墓を守る人がいなくなったあとの課題も見えてきます。「令和7年度衛生行政報告例」によると、遺骨を別のお墓や納骨堂へ移す「改葬」は令和7年度に191212件ありました。このうち、縁故者がいないお墓（無縁墳墓等）からの改葬は3526件です。
墓地の経営主体については、厚生省（当時）が2000年12月6日に出した通知「墓地経営・管理の指針等について」で、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人または公益法人等に限られるという考え方が示されています（自治体向けの技術的助言）。
ただし、この通知は統計上の「個人」の墓地がどのようなものかを説明するものではありません。承継の手続きや管理料のことで迷ったときは、墓地の使用許可証や管理規則、自治体の窓口などで、取り決めを個別に確認しておくと確実です。
6. まとめにかえて｜家族の思いをつなぐお墓、墓地のしくみも知っておく
厚生労働省の「令和7年度衛生行政報告例」によると、全国の墓地873244区域のうち、経営主体が「個人」の墓地は約82.4％を占めています。宗教法人は約6.7％、公営は約3.4％で、北海道のように公営が中心の地域もあるのが実情です。
お墓の購入費用は、民間調査で一般墓の平均が152.0万円でした。
お墓は、亡くなった人をしのび、家族の記憶を次の世代へつないでいく場所でもあります。継ぐ・移す・新しく用意するといった節目には、費用だけでなく、墓地の使用規則や管理の取り決めもあわせて確認し、家族で話し合っておくと安心です。
墓地の経営や使用のルールは、墓地ごと・自治体ごとに異なります。個別の判断は、墓地の管理者やお住まいの自治体の担当窓口に確認してください。
