喪中はがきが届きはじめる季節になりました。大切な人を見送ったあと、受け継いだお墓のことをあらためて考えたという人もいるかもしれません。
家族が手を合わせてきたお墓も、全国の墓地のなかでどんな位置づけにあるのかを意識する機会は多くないものです。では、日本の墓地はいったい誰が経営しているのでしょうか。
厚生労働省が2026年10月27日に公表した「令和7年度衛生行政報告例」によると、全国の墓地873244区域のうち、経営主体が「個人」の墓地は719838区域で、約82.4％を占めています。宗教法人は約6.7％、地方公共団体（公営）は約3.4％でした。
本記事では、墓地の経営主体別の数と都道府県による違い、お墓の購入費用の目安を確認したうえで、統計を読むときの注意点と墓地の管理の考え方を整理します。
1. 墓地の82.4％は「個人」が経営主体、公営は3.4％
衛生行政報告例は、都道府県・指定都市・中核市からの報告をもとに、厚生労働省が毎年度まとめている統計です。墓地の数は、令和7年度末（2026年3月末）現在の「区域」の数で数えられています。
経営主体別の内訳は次のとおりです（構成比はLIMO編集部が算出）。
- 個人：719838区域（約82.4％）
- その他：64145区域（約7.3％）
- 宗教法人：58876区域（約6.7％）
- 地方公共団体（公営）：29937区域（約3.4％）
- 公益社団・財団法人：448区域（約0.05％）
墓地の区域数で見ると、およそ8割は経営主体が「個人」に区分されている計算になります。
なお、ここでの数は墓石の数や墓所の区画数ではなく、墓地の「区域」の数です。小さな墓地も大きな霊園も、それぞれ1区域として数えられる点に注意しましょう。
2. 「個人」が9割を超えるのは8県、公営が中心の地域も
同報告例の都道府県別の数から、墓地の区域数に占める「個人」の割合を計算すると、地域によって大きな差があります。「個人」の割合が9割を超えるのは8県で、上位3県は次のとおりです。
- 沖縄県：約99.3％（20855区域のうち20701区域）
- 島根県：約98.7％（96702区域のうち95458区域）
- 長野県：約97.1％（83810区域のうち81370区域）
一方、北海道は1998区域のうち個人が30区域で、割合は約1.5％にとどまります。北海道では地方公共団体が1495区域と約74.8％を占め、公営の墓地が中心です。
同じ「墓地」でも、経営主体の構成は都道府県によってまったく違う姿をしています。地域ごとの差が生まれた理由は、同報告例からは分かりません。
