3. お墓の購入費用はいくら？一般墓の平均は152.0万円
先祖代々のお墓を守っていくのか、自分たちの代で新しく用意するのか。いずれ多くの家族が向き合うテーマなので、費用の目安も確認しておきましょう。
株式会社鎌倉新書が2026年3月5日に公表した「【第17回】お墓の消費者全国実態調査（2026年）」によると、お墓の種類別の平均購入金額は次のとおりでした。
- 一般墓：152.0万円（前年155.7万円）
- 納骨堂：81.5万円（前年79.3万円）
- 樹木葬：71.7万円（前年67.8万円）
一般墓の152.0万円は、墓石代（平均101.7万円）、土地利用料（平均46.5万円）、その他の諸経費で構成されています。
ただし、同調査の対象は、同社が運営するお墓探しのサイト「いいお墓」を通じてお墓を購入した人に限られます。全国でお墓を購入した人全体の平均ではないため、あくまで目安として見ておきましょう。実際の費用は、墓地の立地や区画の広さ、墓石の種類によって変わります。
4. 「個人」が経営主体の墓地82.4％、数字を読むときの注意点3つ
お寺の墓地や公営霊園を思い浮かべる人にとって、墓地の約8割が「個人」という数字は意外に感じられるかもしれません。
ただし、この数字を読むときには注意したい点が3つあります。
4.1 1.統計に「個人」の定義は示されていない
衛生行政報告例では、墓地の経営主体が「地方公共団体」「宗教法人」「公益社団・財団法人」「個人」「その他」に分けて集計されているのが特徴です。
ただ、確認できた範囲では、どのような墓地が「個人」や「その他」に区分されるのかを説明した定義は見当たりませんでした。「個人が所有するお墓が8割」という意味ではなく、「経営主体が個人に区分された墓地の区域が約8割」という数字として受け止めるのが適切です。
4.2 2.数えているのは墓地の「区域」で、お墓の数ではない
前述のとおり、統計で数えているのは墓地の「区域」で、お墓の数ではありません。
数基のお墓が並ぶ小さな墓地も、数千区画を持つ大規模な霊園も、同じ1区域として扱われる仕組みです。そのため、区域数の構成比は、お墓を利用している人数や墓石の数の構成比とは一致しないと考えられます。
4.3 3.令和3年度から「個人」は10945区域増、理由は統計からは分からない
総務省が2023年9月に公表した「墓地行政に関する調査－公営墓地における無縁墳墓を中心として－」には、令和3年度衛生行政報告例にもとづく墓地の経営主体別の数も掲載されていました。それによると、令和3年度の墓地は870705区域、うち個人は708893区域です。
令和7年度末と比べると、個人は10945区域増え、その他は8131区域減っています（LIMO編集部算出）。ただし、増減の理由は統計からは読み取れません。区分の見直しなどが影響している可能性もあるため、数字の変化だけで傾向を判断しないほうがよいでしょう。
