5. 火災で損害を受けたとき、税の制度は？ 雑損控除のしくみ
火災で住宅や家財に損害を受けた場合に使える所得税の制度が「雑損控除」です。国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）」では、対象となる損害の原因のひとつに火災が挙げられています。
雑損控除は、災害などで資産に損害を受けたときに、一定の計算にもとづいて所得から控除を受けられるしくみです。損害額からは、保険金などで補てんされる金額を差し引いて計算します。受け取った保険金の額によっては、控除の対象となる金額が残らないケースもあるでしょう。
また、同ページによると、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人には、災害減免法による所得税の軽減免除という制度もあり、どちらか有利な方法を選べるとされています。
ただし、対象となる資産の範囲や計算方法には要件があるため、実際に申告できるかどうか、どちらの制度を使うかといった個別の判断は、所轄の税務署に確認してください。
6. まとめにかえて｜証券・警報器・火の元の3点を確認
消防庁の概数によると、2026年1〜6月の火災による損害額は664億4055万円で、住宅火災は6357件でした。火災は身近なリスクですが、備えの状況は世帯によって差があります。
まず確認したいのは、次の3点です。
- 火災保険・共済の証券：補償の対象（建物・家財）と保険金額、水災や地震の補償の有無
- 住宅用火災警報器：正常に作動するか、設置から10年がたっていないか
- 火の元：こんろやストーブの周り、コンセントのほこり、配線の状態
離れて暮らす親がいる場合は、連絡を取る機会に、警報器の製造年や保険証券の保管場所を一緒に確かめておくのもひとつの方法でしょう。
※本記事は公的機関などの公表情報にもとづく一般的な解説です。火災保険・共済の契約内容や保険料は加入先の保険会社・共済に、税の扱いは所轄の税務署に、住宅用火災警報器の設置基準はお住まいの市町村の消防本部にご確認ください。
参考資料
- 消防庁「令和8年（1月～6月）における火災の概要（概数）」（令和8年10月27日）
- 防災庁「いざというときに備えて保険・共済に加入しよう」（防災情報のページ）
- 損害保険料率算出機構「火災保険契約のうち70.8％が地震保険を付帯（2025年度地震保険付帯率）」（2026年8月25日）
- 損害保険料率算出機構「火災保険 水災補償付帯率」
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」（2023年6月28日）
- 政府広報オンライン「住宅火災からいのちを守る10のポイント。『逃げ遅れ』を防ぐために。」（取材協力：消防庁）
- 国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）」
