自宅の火災保険の証券を最後に見たのはいつだったか、すぐに思い出せない人もいるのではないでしょうか。消防庁が2026年10月27日付で公表した「令和8年（1月～6月）における火災の概要（概数）」によると、2026年1〜6月の火災による損害額は664億4055万円で、前年同期より16.3％増えました。
住宅火災は半年で6357件にのぼり、筆者が計算すると1日あたり約35件のペースです。一方で、持ち家の建物に火災補償がある割合は82％という内閣府の試算（2015年度末）もあり、すべての世帯が備えを済ませているわけではありません。
本記事では、最新の概数をもとに火災の損害額と住宅火災の発生状況を確認したうえで、火災補償の加入状況、住宅用火災警報器の点検、損害を受けたときの税の制度まで、いざという時の備えを整理します。
1. 火災の損害額は半年でいくら？ 664億4055万円、前年同期比16.3％増
消防庁の同資料によると、2026年1〜6月の総出火件数は2万3527件でした。前年同期の概数2万1719件と比べて1808件、率にして8.3％の増加です。
火災による損害額は664億4055万円で、前年同期より92億8757万円（16.3％）増えています。出火件数の伸びよりも、損害額の伸びのほうが大きくなりました。
- 総出火件数：2万3527件（前年同期比＋1808件、＋8.3％）
- うち建物火災：1万1844件（同＋274件、＋2.4％）
- うち住宅火災：6357件（同＋101件、＋1.6％）
- 損害額：664億4055万円（同＋92億8757万円、＋16.3％）
- 1日あたりの損害額：3億6707.5万円
- 火災1件あたりの損害額：282.4万円
なお、1件あたり282.4万円という金額は、資料の注記によると全火災1件あたりの値です。建物以外の火災も含んでおり、住宅火災だけの平均額ではありません。
また、同資料の数値は現時点までの報告にもとづく概数で、今後の調査によって変わる可能性があります。
2. 住宅火災は何件起きている？ 半年で6357件、建物火災の53.7％
建物火災1万1844件のうち、住宅火災は6357件で53.7％を占めました。内訳は一般住宅が4102件、共同住宅が2124件、併用住宅が131件です。
半年間（181日）で割ると、たとえば6357件÷181日で、1日あたり約35件の住宅火災が起きている計算になります（筆者計算）。
2.1 住宅火災の出火原因で多いのは？ こんろが866件で最多
火災全体では、出火原因の最多はたき火の2349件（構成比10.0％）でした。これに対して住宅火災に絞ると、順位は入れ替わります。
- こんろ：866件（13.6％）
- 電気機器：649件（10.2％）
- たばこ：631件（9.9％）
- 配線器具：500件（7.9％）
- ストーブ：481件（7.6％）
- 電灯電話等の配線：321件（5.0％）
上位には、こんろやストーブのほか、電気機器・配線器具・配線といった電気まわりの項目が並びました。火を使う場所だけでなく、コンセントや配線も点検の対象になるといえるでしょう。
