3. 消防団員は71万8697人で前年から1万3526人減。女性団員と学生団員は増えている
同じ調査の資料1によると、2026年4月1日現在の消防団員数は71万8697人で、前年から1万3526人（1.8%）減りました。この1年の入団者数は3万7496人、退団者数は5万1022人です。
資料1のグラフには、消防団員数が昭和30年に200万人を割り込み、平成2年に100万人を割り込んだことも示されています。
3.1 女性団員は3万379人、学生団員は7772人で、いずれも前年より増加
一方で、消防庁が重点的に取り組んできたとする女性団員・学生団員・機能別団員は増えています。女性団員は3万379人（前年から901人増）、学生団員は7772人（同204人増）、機能別団員は4万2547人（同2352人増）です。
資料1には、女性団員がいる消防団は1808団、学生団員がいる消防団は820団と記載されています。機能別団員（分団）の制度は、840市区町村で導入されています。
4. 消防団員の報酬の課税の扱いは、消防庁のページで非課税の範囲が示されている
消防庁の「消防団員の処遇について」のページには、消防団員の報酬等にかかる課税関係が次のように示されています。
- 年額報酬：年5万円までの部分は費用弁償のため非課税（年5万円を超える部分は課税）
- 出動報酬：災害出動は1日8000円まで、災害以外の出動は1日4000円までの部分が費用弁償のため非課税（超える部分は課税）
- 費用弁償（出動に伴う交通費）：非課税
これは消防庁のページに示された一般的な扱いです。ほかの収入との関係など、自分の場合の扱いは、報酬を支払う市区町村や税務署に確かめてください。
4.1 報酬を団の経費に回すよう求めることは、基準の趣旨を逸脱するとされている
同じページでは、報酬は団員個人に直接支給するものだとしたうえで、次のような扱いは基準の趣旨を逸脱するものだとして、早急に是正することが望ましいとしています。
- 消防団や分団の運営に必要な経費に充てるため、いったん団員個人に支給された報酬の全部または一部を、消防団や分団に支払うよう求めること
- 消防団の幹部が、団員の預金通帳・キャッシュカード・届出印等を預かり、預金を引き出すこと（基準の趣旨を大きく逸脱するものとされている）
親睦会の会費などを目的とした集金については、団員全体で議論するよう求めています。
5. 報酬のほかの処遇は、公務災害補償と退職報償金、被服の貸与など
消防庁のページでは、報酬のほかに、次のような処遇が紹介されています。
- 活動で死傷した場合は、公務災害補償の対象になる
- 退職時には、階級と勤務年数に応じて、条例で定めるところにより退職報償金が支給される
- 入団時には、活動に必要な被服が貸与される
- 市町村によっては、日ごろの活動をたたえる表彰制度がある
入団の手続きは市町村ごとに定められています。消防庁のページでは、住んでいる地域（または勤務地・通学先）の市役所・町村役場か、最寄りの消防署に問い合わせるよう案内しています。
6. まとめにかえて｜消防団員の報酬は、国の標準額をもとに市町村が条例で決める
消防団員の報酬は、年額報酬と出動報酬の2種類で、国は年額報酬で年3万6500円（団員階級）、災害の出動報酬で1日8000円を標準額としています。2026年4月1日現在、どちらも95.1%の市区町村が標準額以上にしていて、前年度より割合が上がりました。
一方で、消防団員の数は71万8697人と前年から減っています。報酬の額は市町村の条例で定められ、課税の扱いはほかの収入の状況なども関係します。住んでいる地域の報酬の額は、市区町村の案内や消防団の窓口で確かめてください。
