11月9日から11月15日までの7日間は、秋季全国火災予防運動の期間です。
火の取り扱いへの注意が呼びかけられるなか、身近な防火・防災の担い手として思い浮かぶのが、地元の消防団ではないでしょうか。
地域の火災や災害で活動する消防団員には、市町村から報酬が支払われています。総務省消防庁は、団員の報酬の額について標準額を示しており、年額報酬は「団員」階級で年3万6500円、災害で出動したときの出動報酬は1日8000円です。
消防庁が2026年8月31日に公表した「消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）の結果」によると、2026年4月1日現在、年額報酬をこの標準額以上にしている市区町村は全国1720団体のうち1635団体で、割合は95.1%でした。
この記事では、報酬の基準と、市区町村の対応状況を整理します。
1. 消防団員の報酬は「年額報酬」と「出動報酬」の2種類。国の標準額は年3万6500円と1日8000円
消防団員の報酬は、年額報酬が年3万6500円、災害の出動報酬が1日8000円を標準額とする1/3
出所：総務省消防庁「消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）の結果」（参考「消防団員の報酬等の基準の策定等について」のポイント）をもとにLIMO編集部作成
消防庁は、2021年4月13日付の消防庁長官通知で「非常勤消防団員の報酬等の基準」を定めました。この基準では、消防団員の報酬を年額報酬と出動報酬の2種類としています。
年額報酬は「団員」階級の人で年3万6500円、出動報酬は災害（水火災・地震等）に関する出動で1日あたり8000円が標準額です。実際の報酬の額は、この基準を踏まえて市町村が条例で定めます。基準は2022年4月1日から適用されています。
1.1 報酬とは別に交通費が支払われ、報酬は団員個人に直接支給される
基準では、報酬のほかに、出動にかかる費用弁償として交通費を別に支払うこととしています。報酬と費用弁償は、どちらも活動記録等に基づいて、市町村から団員個人に直接支給するとされています。
消防庁の「消防団員の処遇について」のページでも、支給額は地域の事情によって必ずしも同一ではないとしたうえで、支給額の低い市町村は、基準の趣旨を踏まえて引上げなどの適正化を図る必要があるとしています。
2. 2026年4月時点で、消防団員の年額報酬を標準額以上にしている市区町村は95.1%
消防団員の報酬の基準を満たす市区町村の割合は、4項目とも令和6年度から上がり続けている2/3
出所：総務省消防庁「消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）の結果」（資料4「都道府県別処遇改善対応状況」の全国計）をもとにLIMO編集部作成
この調査の対象は全国の市区町村で、消防団の事務を行っている消防本部や一部事務組合も含みます。資料4「都道府県別処遇改善対応状況」によると、2026年4月1日現在の全国計（1720団体）は次のとおりです。
- 年額報酬（団員階級）が3万6500円以上：1635団体（95.1%）
- 出動報酬（災害出動・日額）が8000円以上：1636団体（95.1%）
- 年額報酬を団員個人に直接支給：1645団体（95.6%）
- 出動報酬を団員個人に直接支給：1633団体（94.9%）
2.1 年額報酬が標準額以上の割合は、前年度の93.1%から上がった
同じ資料には、前年度と前々年度の全国計も参考として載っています。年額報酬が3万6500円以上の団体は、令和6年度が1557団体（90.5%）、令和7年度が1602団体（93.1%）で、令和8年度は1635団体（95.1%）でした。出動報酬が8000円以上の団体も、90.3%、92.8%、95.1%と上がっています。
裏を返すと、2026年4月1日現在で年額報酬が標準額に届いていない団体は、1720団体のうち85団体です（1720団体から1635団体を引いた編集部の計算）。報酬の額は市町村の条例で決まるため、住んでいる地域の額は市区町村の案内で確かめる必要があります。
消防団員の報酬は、国が年額報酬で年3万6500円、災害の出動報酬で1日8000円という標準額を示し、実際の額は市町村が条例で定めています。2026年4月1日現在、年額報酬と出動報酬のどちらも、95.1%の市区町村が標準額以上にしていました。
報酬を団員個人に直接支給している市区町村も、年額報酬で95.6%、出動報酬で94.9%です。いずれの項目も、前年度より割合が上がっています。
次のページでは、消防団員の数の変化と、報酬の課税の扱いを見ていきます。
