4. 最低賃金と比べる賃金から除くものと、天引き前の額面
最低賃金を上回っているかどうかは、受け取った金額をそのまま比べるのではなく、対象となる賃金だけを取り出して確かめます。
4.1 精皆勤手当・通勤手当・家族手当は含めない
厚生労働省によると、最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金です。実際に支払われる賃金から、次の賃金を除いたものが対象になります。
- 結婚手当など、臨時に支払われる賃金
- 賞与など、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
- 時間外割増賃金など、所定労働時間を超える労働に対する賃金
- 休日割増賃金など、所定労働日以外の労働に対する賃金
- 深夜割増賃金など、午後10時から午前5時までの労働に対する賃金のうち、通常の労働時間の賃金を超える部分
- 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
たとえば、時給は最低賃金を下回っているのに、通勤手当を足すと上回るという場合でも、最低賃金を満たしていることにはなりません。反対に、残業代や賞与で収入が増えていても、基本の賃金が最低賃金を下回っていれば足りないことになります。
4.2 通帳の手取りではなく給与明細の支給額で比べる
最低賃金と比べるのは、社会保険料や所得税などが差し引かれる前の金額です。給料が振り込まれる口座の通帳に記帳されるのは、健康保険料や雇用保険料、税金などが引かれた後の手取り額になります。
そのため、通帳の金額を働いた時間で割ると、実際の時間あたりの金額より低く見えます。確かめるときは、通帳ではなく給与明細の支給額の欄と、勤怠の欄にある労働時間を見比べてください。
5. 最低賃金を下回っていたときの扱いと相談先
最後に、給料が最低賃金を下回っていた場合の扱いと、相談できる窓口を確認します。
5.1 雇用形態を問わず、最低賃金より低い定めは無効
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。パートタイマーやアルバイト、臨時、嘱託といった雇用形態や呼び方は問いません。
厚生労働省によると、労働者と使用者が合意していても、最低賃金より低い賃金の定めは無効となり、最低賃金と同じ額を定めたものとみなされます。最低賃金より低い賃金しか払っていなかった場合、使用者は差額を支払わなければなりません。
地域別最低賃金を下回る賃金しか払わなかった使用者には、最低賃金法で50万円以下の罰金が定められています。なお、試用期間中の方などについては、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、最低賃金を減額できる特例があります。
5.2 まずは勤め先、解決しなければ労働局や労働基準監督署へ
給与明細を見て、最低賃金を下回っているかもしれないと感じたら、まずは勤め先の人事や給与の担当者に確認してみてください。計算の誤りや、時給の切り替えの遅れであれば、その場で直してもらえることもあります。
それでも解決しないときは、勤め先のある都道府県の労働局や、最寄りの労働基準監督署に相談できます。相談の際は、給与明細や勤怠の記録、雇用契約書など、賃金と労働時間がわかるものを持っていくと話が進みやすくなります。
6. 最低賃金は12月2日の沖縄県で2026年度の引き上げがそろう
2026年度の最低賃金は、佐賀県が11月15日に1095円、京都府が11月16日に1180円、岩手県と熊本県が12月1日、沖縄県が12月2日に新しい金額になります。最低賃金と同じ時給で1日6時間・月20日働く場合、佐賀県では月7800円、給料が増える計算です。
月給制でも、年250日・1日8時間で月18万円なら時間あたり1080円となり、改定後はどの都道府県の最低賃金にも届きません。比べるのは、通勤手当や残業代などを除いた、天引き前の額面です。
給与明細と就業規則で、ご自身の時間あたりの金額を確かめておきましょう。わからない点があれば、勤め先の担当者や、勤め先のある地域の労働局・労働基準監督署に問い合わせてみてください。
※記事内の試算は、最低賃金と同じ時給で働いた場合や、所定労働日数と所定労働時間を仮に置いた場合の目安です。実際の扱いは、勤め先の賃金規程や労働条件によって異なるため、勤め先の担当部署や労働局にご確認ください。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」
- 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」
- 労働政策研究・研修機構「最低賃金の改正決定に関する公示」（2026年9月18日）
- 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
- 厚生労働省「最低賃金制度とは」
- 厚生労働省「最低賃金の適用される労働者の範囲」
中本 智恵
