最低賃金、11月15日から佐賀県は1095円に。月給18万円・年250日勤務なら時給1080円で、12月2日以降は全国で最低賃金を下回る

2. 月給制の最低賃金は「月給÷1か月平均所定労働時間」で比べる

厚生労働省によると、月給制の場合は、月給を1か月平均所定労働時間で割って時間あたりの金額に直し、最低賃金と比べます。厚生労働省の計算例では、月給を12倍した額を、年間の所定労働日数に1日の所定労働時間を掛けた時間で割っています。

この計算例をもとに、月給がいくらなら最低賃金を下回らないかを見ていきましょう。

2.1 厚生労働省の計算例では月18万円で時間あたり1080円

厚生労働省は月給制の計算例として、年間の所定労働日数が250日、1日の所定労働時間が8時間の方を挙げています。月の支給額22万円から、最低賃金の対象にならない通勤手当と時間外手当の4万円を除くと、対象となる賃金は18万円です。

• 時間あたりの金額 ＝ 18万円 × 12か月 ÷（250日 × 8時間）＝ 1080円

この例では、最低賃金が時間額1000円の県として「最低賃金額以上」と判定されています。ただし2026年度の最低賃金は、もっとも低い宮崎県でも1085円です。

12月2日に沖縄県で引き上げがそろうと、同じ条件の月18万円は、どの都道府県でも最低賃金に届かない計算になります。月給制でも、最低賃金の引き上げと無関係とはいえないことがわかりますね。

2.2 年250日・1日8時間なら京都府は月19万6667円が下限

1日8時間で、年間の所定労働日数が240日・250日・260日の場合に、改定後の最低賃金を下回らない月給を5府県で計算しました。ここでいう月給は、通勤手当や残業代などを除いた額です。

年250日の場合、佐賀県では月18万2500円、沖縄県では月18万1000円が目安です。京都府では月19万6667円となり、月19万円台の月給でも下回ることがあります。

月給が同じでも、年間の所定労働日数が多いほど、時間あたりの金額は下がります。たとえば月18万円なら、年240日で1125円、年260日では約1038円です。

2.3 年間休日120日なら、月18万円は京都府で下回る

就業規則には、年間の所定労働日数ではなく「年間休日」が書かれていることもあります。その場合は、365日から年間休日を引くと、おおよその所定労働日数がわかります。

年間休日120日・1日8時間なら、所定労働日数は245日です。改定後の最低賃金を下回らない月給は、京都府で月19万2734円、佐賀県で月17万8850円、沖縄県で月17万7380円になります。

この条件で月18万円の場合、時間あたりの金額は約1102円です。佐賀県・岩手県・熊本県・沖縄県の改定後の最低賃金は上回りますが、京都府の1180円には届きません。

月給制で働く方は、就業規則や労働条件通知書で年間の所定労働日数と1日の所定労働時間を確かめ、ご自身の時間あたりの金額を一度計算しておきましょう。