3. 毎月勤労統計の「パート時給」を読むときの3つの注意点
毎月勤労統計調査のパート時給は、賃金の動きを知るうえで大切な指標ですが、数字を正しく読むには統計のきまりを知っておく必要があります。押さえておきたい注意点は3つです。
3.1 注意点1：対象は「事業所規模5人以上」、パートの定義も統計独自
1つめは、調査の対象範囲とパートタイム労働者の定義です。毎月勤労統計調査（速報値）の数値は、原則として「事業所規模5人以上」の事業所で働く労働者を対象とした調査産業計の平均値となっています。従業員が4人以下の小さな事業所や店舗は含まれていません。
また、統計上の「パートタイム労働者」とは、常用労働者のうち「1日の所定労働時間が一般の労働者より短い人」または「1日の所定労働時間は同じでも、1週の所定労働日数が一般の労働者より少ない人」を指します。社会保険の加入要件や勤務先の就業規則でいう「パート」とは必ずしも一致しないため、この前提を押さえておきましょう。
3.2 注意点2：時給の計算に残業代や賞与は含まれない
2つめは、時給の計算に使われる給与の範囲です。前述のとおり、「時間当たり給与（時給）」は、月の所定内給与を所定内労働時間で割って機械的に算出されます。
計算に含まれるのは「所定内給与」だけで、残業手当や休日出勤手当などの「所定外給与」、賞与や一時金の「特別に支払われた給与」は含まれません。そのため、残業代や手当を含めた総支給額から計算した時給とは異なる数値になります。
3.3 注意点3：速報値は確報で改訂される。2026年1月分にはサンプル入替えも
3つめは、速報値であることと、サンプル入替えの影響です。今回の令和8年9月分は「速報値」で、後日公表される「確報値」で改訂されることがあります（確報時に改訂された数値には記号「r」が付きます）。
さらに、2026年（令和8年）1月分の調査では、調査対象事業所の一部を入れ替える「部分入替え」が行われました。これに伴い、労働者全体の現金給与総額で−1582円（−0.5％）、きまって支給する給与で−801円（−0.3％）の段差（断層）が生じていることが、厚生労働省の報道発表資料の注記に示されています。
この注記は労働者全体の給与についてのものですが、前年同月比を見るときは、こうした調査のしくみの変更があった年であることを頭に置いておくとよいでしょう。
4. 令和8年度の最低賃金は全国加重平均1177円、改定は10月分以降の統計に反映
今回の9月分は、令和8年度の地域別最低賃金の改定が発効する前のデータに当たります。
厚生労働省が2026年9月3日に公表した「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」によると、令和8年度の地域別最低賃金の改定額は全国加重平均で1177円（前年度1121円）と56円の引き上げです。
47都道府県の引き上げ額は54円から65円で、最高額は1280円、最低額は1085円でした。都道府県労働局長の決定により、2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効する予定とされています。
10月分以降の統計では、この改定の影響が時給の数字に表れていくことになります。ただし、本記事で見たとおり、時給が上がっても労働時間が減れば月の給与の伸びは時給ほど大きくなりません。10月分以降の数字を見るときも、時給と労働時間をセットで確認するとよいでしょう。
5. まとめにかえて｜時給だけでなく労働時間と月額をセットで見る
毎月勤労統計調査の数字を読むときは、「時給（単価）」だけを見るのではなく、「労働時間」や「月額の給与総額」もあわせて全体像をつかむことが欠かせません。
2026年9月分のパートタイム労働者の時給は1463円で前年同月比5.4％増、月の所定内給与は11万493円で4.2％増でした。時給が上がっていても、労働時間の動きしだいで月の給与の伸び方は変わります。
※本稿は公的統計データのしくみと数値の計算方法を解説したものであり、個別の働き方や手取り額、税・社会保険上の判断を示すものではありません。社会保険の加入要件、税法上の扶養や配偶者控除、勤務先での手当の適用など、個別の判断や手続きが必要な事項は、お勤め先の担当部署、管轄の年金事務所、税務署などへ直接ご確認ください。
