2. 所定内労働時間が75.5時間に減り、月給の伸びは時給より小さくなる
時給が前年同月比5.4％増なのに、月の所定内給与の伸びは4.2％増にとどまる。この差は、一見すると不思議に思えるかもしれません。しかし、計算のしくみと「労働時間」の動きをあわせて見ると、すっきり説明できます。
2.1 パートの所定内労働時間は1.2％減、出勤日数は13.3日で0.1日減
令和8年9月分のパートタイム労働者の労働時間を確認してみましょう。
月の「所定内給与」が11万493円で前年同月比4.2％増となった一方、月の「所定内労働時間」は75.5時間で、前年同月比1.2％減でした。
- 所定内労働時間：75.5時間（前年同月比1.2％減）
- 総実労働時間：77.7時間（前年同月比1.0％減）
- 所定外労働時間：2.2時間（前年同月比4.8％増）
- 出勤日数：13.3日（前年同月差0.1日減）
1か月の「総実労働時間」は77.7時間（前年同月比1.0％減）、「出勤日数」は13.3日（前年同月差0.1日減）と、いずれも減っています。なお、残業などに当たる「所定外労働時間」は2.2時間（前年同月比4.8％増）でした。
2.2 割る数の労働時間が減ると時給の伸びは大きく出る。4.2％増÷1.2％減＝約5.5％増
時給は「所定内給与÷所定内労働時間」で求めるため、割る数である所定内労働時間が減ると、所定内給与の伸び率以上に時給の伸び率が大きく出ます。
前年同月比の倍率で計算すると、所定内給与の伸び率1.042（4.2％増）を所定内労働時間の伸び率0.988（1.2％減）で割った値は約1.055となり、公表されている時給の伸び率5.4％増とおおむね一致します（公表値は四捨五入後の数字のため、小数点以下にわずかな差が出ます）。
つまり、「時給の伸び（5.4％増）が月の所定内給与の伸び（4.2％増）を上回っている」のは、パートタイム労働者1人当たりの所定内労働時間が前年よりわずかに減ったことによる、計算上の結果なのです。
なお、公表資料には労働時間が減った理由や働く人の意識に関する調査結果は含まれていないため、あくまで統計上の数字の関係として理解しておきましょう。
2.3 一般労働者と比べると？現金給与総額40万1722円・所定内労働時間144.9時間
参考として、同じ調査の「一般労働者」の主なデータとパートタイム労働者のデータを並べると、それぞれの働き方の特徴が数字に表れています。
- パートタイム労働者：現金給与総額11万4412円（4.2％増）、所定内労働時間75.5時間（1.2％減）、出勤日数13.3日（0.1日減）
- 一般労働者：現金給与総額40万1722円（5.0％増）、所定内労働時間144.9時間（1.2％減）、出勤日数18.9日（0.2日減）
一般労働者の現金給与総額は40万1722円（前年同月比5.0％増）、所定内労働時間は144.9時間（前年同月比1.2％減）、出勤日数は18.9日（前年同月差0.2日減）でした。
パートタイム労働者と一般労働者では、給与の決まり方や労働時間の水準が大きく異なるため、単純に時給に換算して比べるのではなく、それぞれの区分の中で動きを見るのが適切です。
ここまで見てきたとおり、2026年9月分のパートタイム労働者の時給は1463円で前年同月比5.4％増、月の所定内給与は11万493円で4.2％増でした。両者の差は、所定内労働時間が75.5時間と1.2％減ったことで生じています。
時給の数字は、月の給与や労働時間とあわせて見ることで、実際の動きが読み取りやすくなります。
統計の時給を読むときに押さえておきたい注意点と、最低賃金の改定との関係も確認しておきます。
