令和8年度の地域別最低賃金の改定が、2026年10月1日から12月2日にかけて各都道府県で順次発効しています。厚生労働省が公表した答申状況によると、改定額は全国加重平均で1177円と、前年度から56円の引き上げです。
求人情報で時給の引き上げを目にする機会も増えました。その一方で、時給は上がったはずなのに月の給与は思ったほど増えていない、と感じる人もいるかもしれません。
時給の上昇と、月に受け取る給与の増減には、どのような関係があるのでしょうか。厚生労働省の労働統計を見ると、その関係が数字で見えてきます。
厚生労働省が2026年11月6日に公表した「毎月勤労統計調査 令和8年9月分結果速報」によると、パートタイム労働者の時間当たり給与（時給）は1463円で、前年同月比5.4％増でした。時給の上昇は63か月連続のプラスで、水準は着実に底上げされています。
一方で、パートタイム労働者の月の所定内給与は11万493円で、前年同月比の伸びは4.2％にとどまりました。
時給は5.4％増なのに、月の所定内給与は4.2％増にとどまるのはなぜでしょうか。最低賃金改定前の9月分のデータをもとに、一次資料の数値と労働時間の内訳を整理しながら、そのしくみを確認していきます。
1. パートの時給は63か月連続で上昇、2026年9月は1463円
1.1 時給は前年同月の1388円から75円増、月の現金給与総額は11万4412円
厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和8年9月分結果速報」（事業所規模5人以上・調査産業計）を見ると、パートタイム労働者の時給と月額給与は、どちらも前年を上回っています。
2026年（令和8年）9月分のパートタイム労働者の時間当たり給与は1463円で、前年同月（2025年9月）の1388円から75円上がりました。伸び率にすると前年同月比5.4％増です。
一方、パートタイム労働者が1か月に受け取る現金給与総額は11万4412円で、前年同月比4.2％増でした。その内訳は次のとおりです。
1.2 現金給与総額の内訳はいくら？所定内給与11万493円・所定外給与3153円・特別給与766円
毎月決まって支払われる「きまって支給する給与」のうち、基本給などに当たる「所定内給与」は11万493円（前年同月比4.2％増）でした。残業手当などに当たる「所定外給与」は3153円（前年同月比0.8％増）です。
さらに、賞与や臨時の一時金などに当たる「特別に支払われた給与」は766円（前年同月比33.9％増）でした。
- 所定内給与：11万493円（前年同月比4.2％増）
- 所定外給与：3153円（前年同月比0.8％増）
- 特別に支払われた給与：766円（前年同月比33.9％増）
- 現金給与総額：11万4412円（前年同月比4.2％増）
この3つを合計すると、現金給与総額の11万4412円になります。
なお、常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合（パートタイム労働者比率）は31.44％で、前年同月比0.30ポイント上昇しました。労働者総数は約5215万人（前年同月比0.8％増）です。
1.3 統計の時給はどう計算される？「所定内給与÷所定内労働時間」が決まり
ここで確認しておきたいのが、統計上の「時給（時間当たり給与）」の計算方法です。毎月勤労統計調査では、パートタイム労働者の時給は、月の「所定内給与」を月の「所定内労働時間」で割って求める決まりになっています。
令和8年9月分で計算すると、所定内給与11万493円÷所定内労働時間75.5時間＝約1463.5円となり、公表値の時給1463円に対応する形です。
この時給1463円は、事業所規模5人以上の調査対象事業所で働くパートタイム労働者の平均値です。特定の地域や業種、職種の時給をそのまま表すものではなく、全国のパートタイム労働者の平均的な水準として見る必要があります。
