【生活保護を受けて働く人】冬のボーナスは原則「支給された月」の収入として全額認定。事情により6カ月以内に分けて認定も｜支給月は申告と明細書が必要 見込みと実際の額がずれたら、あとの月の保護費で調整。社会保険料や所得税は必要経費

住民税非課税世帯の基準を、給与・年金の収入別に整理します。令和8年度の住民税では、単身で給与収入のみなら110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が目安です。令和9年度からの給与収入の目安、扶養親族がいる場合のライン、退職直後のタイムラグ、受けられる優遇措置、収入が基準以下でも非課税世帯と扱われない5つのケースまで、神戸市などの公表内容をもとに解説します。

住民税非課税世帯になると、国民健康保険料の減額など継続的な負担軽減措置を受けられます。非課税になる所得の基準額は自治体によって異なり、例えば神戸市の場合、前年の合計所得に基づく年収目安は、単身世帯で給与収入のみなら110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下とされています。このように条件は一律ではないため、ご自身が対象となる基準や、見落としがちな注意点などを確かめていきます。

老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。