3. 賞与の支給月には、申告と給与証明書などの提出が必要
実施要領では、就職した月、昇給した月、賞与の支給月には、本人が申告し、給与証明書を出すこととされています。給与証明書を求めるのが適当でない場合は、給与明細書などで代えることもできます。
働いている人の収入の申告は、福祉事務所が就労できると判断した人は、収入の有無にかかわらず原則として毎月です。常用で雇用されていて毎月の収入の増減が少ない場合は、収入申告書の提出は3カ月ごとでもよいとされていますが、賞与のような臨時の収入は、その間隔とは別に支給月に申告します。
4. 賞与が保護費の計算に反映される仕組み
4.1 収入の月と額が分かれば、その額をもとに計算
賞与など、収入の月と額が確実に分かるときは、その額を収入として認定して保護費を計算するとされています。支給前に会社から額が示されていれば、その額をもとに計算される流れです。
4.2 見込みと実際の額がずれたら、あとの月で調整
計算に使った収入の額と、あとで認定された実際の額に差が出たときは、収入の月以降の収入額に加えたり差し引いたりして保護費を計算します。賞与が見込みより多かった場合も少なかった場合も、あとの月の保護費で調整される考え方です。
4.3 賞与から引かれる社会保険料や所得税は必要経費
働いて得た収入は、収入の総額から必要経費を差し引いて認定されます。社会保険料、所得税、労働組合費、通勤費などは実費が必要経費として認められます。賞与から天引きされる社会保険料や所得税も、明細書で額を確かめられるようにしておくと安心です。
