【生活保護を受けて働く人】冬のボーナスは原則「支給された月」の収入として全額認定。事情により6カ月以内に分けて認定も｜支給月は申告と明細書が必要 見込みと実際の額がずれたら、あとの月の保護費で調整。社会保険料や所得税は必要経費

冬のボーナスの時期が近づいてきました。生活保護を受けながら働いている人にとっては、まとまった賞与が保護費にどう影響するのかが気になるところです。

厚生労働省の「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」では、賞与は原則として、支給された月の収入として全額を認定するとされています。支給された月にまとめて認定するのが適当でない場合は、6カ月以内の期間に分けて認定することもあります。

この記事では、冬のボーナスがどの月の収入として扱われるのか、申告に何が必要か、保護費の計算にどう反映されるのかを整理します。

※生活保護は、日本国憲法第25条の理念にもとづき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です（生活保護法第1条）。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組みをお伝えします。

1. 生活保護の保護費は、最低生活費と収入の差額で決まる

生活保護の保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費と、世帯の収入を比べて決まります。収入が最低生活費に届かない場合に、その差額が保護費として支給されます。

働いて得た給料は収入にあたり、年に数回支給される賞与も同じく収入として扱われます。収入の認定は月ごとに行われるため、賞与をどの月の収入として数えるかが、その月の保護費にかかわります。

2. 冬のボーナスは、原則として「支給された月」の収入として全額を認定

実施要領では、賞与は全額を支給月の収入として認定することを原則としています。12月に冬のボーナスを受け取れば、原則として12月の収入として数えられます。

2.1 支給月だけで認定するのが適当でないときは、6カ月以内に分けて認定

支給月にまとめて認定することが適当でない場合は、その賞与の額を、支給月から引き続く6カ月以内の期間に分けて認定するとされています。どちらの方法によるかは、保護の実施機関である福祉事務所が判断します。

2.2 日雇いで働く人の年末手当なども同じ扱い

日雇いで働く人が受け取る夏季手当や年末手当も、常用で働く人の賞与と同じく、支給月の申告と全額の認定（または6カ月以内の分割）によるとされています。