5. 【編集者の視点】確かめるのは「自分の課税所得が28万円と57万円のどこか」

ここからは、厚生労働省の資料にある事実ではなく、編集部の見立てです。

資料から分かったのは、2027年8月の見直しが、一般区分の中でも課税所得で影響が分かれることです。28万円未満の人は据え置き、28万円以上の人は外来と世帯の上限が上がります。同じ一般区分でも、1割か2割かとは別の線で、自分の区分が決まります。

また、外来だけに通う人にとっては、2027年8月に月の上限が上がっても、年間上限が21万6000円のままなので、年の負担は変わりません。2026年8月の引き上げと、2027年8月の引き上げを、分けて考えることが前提になります。

確かめる順番は、次のとおりです。まず、自分の課税所得を、住民税の通知などで確かめます。次に、加入している後期高齢者医療広域連合の案内で、2027年8月からの区分と上限額を見ます。収入の合計が一定額未満の場合の区分の扱いは、表の脚注にあるので、案内で確かめます。

不明な点は、住んでいる市区町村の後期高齢者医療の窓口か、広域連合に確認してください。

6. まとめ

2027年8月から、75歳以上の一般区分は、課税所得28万円と57万円で3つに分かれます。28万円以上の人は、外来の月上限が2万8000円に、世帯の月上限が6万5400円か6万9600円になります。28万円未満の人は、2026年8月の額のままです。

外来の年間上限は、2026年8月から21万6000円で、2027年8月も変わりません。自分の課税所得を確かめ、加入している広域連合の案内で、区分と上限額を見てください。

※本記事の金額は、厚生労働省の資料に示された限度額です。実際の区分や上限額は、課税所得や世帯の状況で異なります。最新の情報は、後期高齢者医療広域連合などの案内でご確認ください。

参考資料

  • 厚生労働省「高額療養費制度の概要」
  • 厚生労働省「(参考)高額療養費制度の見直しについて」

齊藤 慧