2. 外来は、月の上限が上がっても、年間上限が21万6000円で頭打ちになる

2.1 年間上限:2026年8月に年14万4000円から21万6000円に、2027年8月も21万6000円

厚生労働省の表には、外来の月上限と並んで、外来の年間上限が書かれています。現行は年14万4000円、2026年8月から年21万6000円、2027年8月からも年21万6000円です。

月の上限が2万8000円になっても、毎月上限まで払い続けた場合の外来の負担は、年間上限の21万6000円で止まります。2万8000円を12か月払うと33万6000円ですが、年間上限の21万6000円との差、12万円分は、上限で頭打ちになります。

外来を毎月上限まで払い続けた場合の1年の負担(75歳以上の一般区分・課税所得28万円以上)2/2

外来を毎月上限まで払い続けた場合の1年の負担。75歳以上の一般区分で課税所得28万円以上の場合。現行は月上限1万8000円で、12か月分は21万6000円だが年間上限が14万4000円なので年の負担は14万4000円。2026年8月からは月上限2万2000円で12か月分は26万4000円だが年間上限が21万6000円なので21万6000円。2027年8月からは月上限2万8000円で12か月分は33万6000円だが年間上限が21万6000円なので21万6000円

出所:厚生労働省「(参考)高額療養費制度の見直しについて」をもとにLIMO編集部作成

年で見ると、外来だけの人の負担は、2026年8月に14万4000円から21万6000円へ上がり、2027年8月には、その21万6000円のまま変わりません。2027年8月の引き上げが効くのは、月の途中で上限に届く月が多い人や、入院などで世帯の月上限を使う人です。

※12か月すべての月で、外来の自己負担が月の上限に届いた場合の試算です。実際の年間の負担は、月ごとの医療費で変わります。

3. 世帯の月上限は、課税所得28万円以上で6万5400円か6万9600円に

3.1 入院や、外来が複数の病院にまたがる月に効く世帯の上限

世帯の月上限は、同じ世帯の医療費を合わせて、ひと月の自己負担がこの額を超えたときに、超えた分が払い戻される上限です。入院した月や、複数の病院にかかった月が対象になります。

課税所得が57万円以上の人は、2026年8月の6万1500円から6万9600円へ、8100円上がります。28万円以上57万円未満の人は、6万5400円で、3900円の引き上げです。28万円未満の人は、6万1500円のままです。

3.2 年間上限と多数回該当:28万円未満は引き下げ、28万円以上は据え置き

厚生労働省の表では、年単位の上限額も、区分で違います。2027年8月からは、課税所得28万円以上の人が年53万円、28万円未満の人が年41万円です。

高額療養費に年4回以上当たったときの多数回該当の額は、28万円以上の人は4万4400円で据え置き、28万円未満の人は3万4500円に下がります。

低所得者への配慮として、住民税非課税の人は、外来が月1万1000円から1万3000円になりますが、年間上限は9万6000円のままです。世帯の月上限は2万5700円で、変わりません。

4. 3割負担の現役並みは、課税所得145万円以上が9つに分かれる

4.1 厚生労働省の表:2027年8月から、課税所得145万円以上の区分が細かくなる

窓口負担が3割の現役並みの区分も、2027年8月から細かくなります。厚生労働省の表では、課税所得145万円以上が、次の9つに分かれています。

  • 課税所得145万円以上203万円未満:月の上限の基準額は8万5800円(これを超えた医療費の1%を加えた額)
  • 課税所得380万円以上504万円未満:17万9100円(同じく1%を加えた額)
  • 課税所得1107万円以上:34万2000円(同じく1%を加えた額)

この3つは、9区分のうちの代表です。2026年8月から2027年7月までは、課税所得145万円以上が3区分で、2027年8月から9区分になります。1割・2割の一般区分とは別の表なので、この記事の中心の対象ではありません。

ここからは、編集部の見立てと、確かめておきたいことを見ていきます。