2026年8月に、75歳以上の外来の医療費の上限が上がったばかりなのに、2027年8月にまた変わると聞いて、「自分はどうなるのか」と気になる人は、いるでしょう。窓口で1割や2割を払っている人なら、月の上限がいくらになるかは、毎月の家計に関わります。

厚生労働省の「高額療養費制度の概要」の表を読むと、2027年8月から、75歳以上の一般区分(窓口負担1割・2割)は、課税所得28万円と57万円を境に3つに分かれます。上がるのは、課税所得が28万円以上の人です。28万円未満の人は、外来の月上限も世帯の月上限も、2026年8月の額のままです。

ここでは、厚生労働省の2つの資料をもとに、2026年8月と2027年8月の限度額を、課税所得の区分ごとに並べます。自分の区分を確かめるときの見方も整理します。

※表の金額は、厚生労働省の資料に示された限度額です。資料の作成日は、表示がありません。施行前の制度のため、最新の内容は、加入している後期高齢者医療広域連合などでご確認ください。

1. 2027年8月から、75歳以上の一般区分は課税所得28万円と57万円で3つに分かれる

1.1 厚生労働省の資料:課税所得が145万円未満の一般区分が、3つに細分化される

厚生労働省の表は、70歳以上の高額療養費の限度額を、国保・後期の「課税所得」で区分しています。課税所得が145万円以上は、3割負担の現役並みの区分です。145万円未満が、いわゆる一般区分にあたります。

2026年8月から2027年7月までは、一般区分は1つで、外来は月2万2000円、世帯は月6万1500円です。2027年8月からは、この一般区分が、課税所得によって次の3つになります。

  • 課税所得57万円以上(145万円未満):外来2万8000円、世帯6万9600円
  • 課税所得28万円以上57万円未満:外来2万8000円、世帯6万5400円
  • 課税所得28万円未満:外来2万2000円、世帯6万1500円

課税所得が145万円以上でも、収入の合計が一定額未満なら、一般区分として扱う条件が、表の脚注にあります。自分がどちらかは、広域連合の案内で確かめます。

1.2 2026年8月の見直し:外来は1万8000円から2万2000円、世帯は5万7600円から6万1500円

厚生労働省の「(参考)高額療養費制度の見直しについて」には、現行(2026年7月まで)、2026年8月から、2027年8月からの3段階を並べた表があります。

現行の一般区分は、外来が月1万8000円、世帯が月5万7600円です。2026年8月に、外来は2万2000円、世帯は6万1500円になりました。ここまでは、課税所得の区分に関係なく、一般区分の全員が同じ額です。

2027年8月は、同じ一般区分の中で、上がる人と上がらない人に分かれる点が、2026年8月の見直しと違います。

1.3 2026年8月、2027年8月の比べ方:28万円未満は据え置き、28万円以上は2回目の引き上げ

次の表は、一般区分の外来と世帯の限度額を、現行、2026年8月、2027年8月で並べたものです。

75歳以上の一般区分の高額療養費の限度額(課税所得別・月額)1/2

75歳以上の一般区分の高額療養費の月額の限度額。外来は、現行(2026年7月まで)が1万8000円、2026年8月からが2万2000円、2027年8月からは課税所得28万円以上が2万8000円、28万円未満が2万2000円。世帯は、現行が5万7600円、2026年8月からが6万1500円、2027年8月からは課税所得57万円以上が6万9600円、28万円以上57万円未満が6万5400円、28万円未満が6万1500円

出所:厚生労働省「高額療養費制度の概要」「(参考)高額療養費制度の見直しについて」をもとにLIMO編集部作成

課税所得28万円未満の人は、2026年8月に上がった額のまま、2027年8月を迎えます。28万円以上の人は、外来が2万2000円から2万8000円に、世帯の上限も、最大で6万1500円から6万9600円になります。

ここからは、外来の年間上限と、世帯の月上限の見方を見ていきます。