2027年8月、75歳以上の高額療養費は一般区分が課税所得「28万円」で分かれる。外来の月上限は28万円以上が2万8000円に、世帯の月上限は最大6万9600円
75歳以上の外来上限が月2万8000円になる?2027年8月から一般区分が3つに分かれる高額療養費の改定と、課税所得のボーダーライン
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2026年8月に、75歳以上の外来の医療費の上限が上がったばかりなのに、2027年8月にまた変わると聞いて、「自分はどうなるのか」と気になる人は、いるでしょう。窓口で1割や2割を払っている人なら、月の上限がいくらになるかは、毎月の家計に関わります。
厚生労働省の「高額療養費制度の概要」の表を読むと、2027年8月から、75歳以上の一般区分(窓口負担1割・2割)は、課税所得28万円と57万円を境に3つに分かれます。上がるのは、課税所得が28万円以上の人です。28万円未満の人は、外来の月上限も世帯の月上限も、2026年8月の額のままです。
ここでは、厚生労働省の2つの資料をもとに、2026年8月と2027年8月の限度額を、課税所得の区分ごとに並べます。自分の区分を確かめるときの見方も整理します。
※表の金額は、厚生労働省の資料に示された限度額です。資料の作成日は、表示がありません。施行前の制度のため、最新の内容は、加入している後期高齢者医療広域連合などでご確認ください。
1. 2027年8月から、75歳以上の一般区分は課税所得28万円と57万円で3つに分かれる
1.1 厚生労働省の資料:課税所得が145万円未満の一般区分が、3つに細分化される
厚生労働省の表は、70歳以上の高額療養費の限度額を、国保・後期の「課税所得」で区分しています。課税所得が145万円以上は、3割負担の現役並みの区分です。145万円未満が、いわゆる一般区分にあたります。
2026年8月から2027年7月までは、一般区分は1つで、外来は月2万2000円、世帯は月6万1500円です。2027年8月からは、この一般区分が、課税所得によって次の3つになります。
- 課税所得57万円以上(145万円未満):外来2万8000円、世帯6万9600円
- 課税所得28万円以上57万円未満:外来2万8000円、世帯6万5400円
- 課税所得28万円未満:外来2万2000円、世帯6万1500円
課税所得が145万円以上でも、収入の合計が一定額未満なら、一般区分として扱う条件が、表の脚注にあります。自分がどちらかは、広域連合の案内で確かめます。
1.2 2026年8月の見直し:外来は1万8000円から2万2000円、世帯は5万7600円から6万1500円
厚生労働省の「(参考)高額療養費制度の見直しについて」には、現行(2026年7月まで)、2026年8月から、2027年8月からの3段階を並べた表があります。
現行の一般区分は、外来が月1万8000円、世帯が月5万7600円です。2026年8月に、外来は2万2000円、世帯は6万1500円になりました。ここまでは、課税所得の区分に関係なく、一般区分の全員が同じ額です。
2027年8月は、同じ一般区分の中で、上がる人と上がらない人に分かれる点が、2026年8月の見直しと違います。
1.3 2026年8月、2027年8月の比べ方:28万円未満は据え置き、28万円以上は2回目の引き上げ
次の表は、一般区分の外来と世帯の限度額を、現行、2026年8月、2027年8月で並べたものです。
課税所得28万円未満の人は、2026年8月に上がった額のまま、2027年8月を迎えます。28万円以上の人は、外来が2万2000円から2万8000円に、世帯の上限も、最大で6万1500円から6万9600円になります。
ここからは、外来の年間上限と、世帯の月上限の見方を見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。