3. 国民健康保険料は、所得割と均等割の軽減で差がつく
国民健康保険料は、所得に応じた「所得割」と、加入者1人あたりの「均等割」でできています。横浜市の2026年度の場合、65歳以上の人の所得割の料率は11.29%（医療分8.33%、後期高齢者支援金分2.62%、子ども・子育て支援金分0.34%）、均等割は合計5万6020円です。
- 老齢年金180万円の人：年金の所得は70万円で、所得割が3万483円かかります。均等割は5割軽減で2万8010円です。
- 遺族年金がある2つのケース：老齢年金の所得が43万円以下なので所得割はかからず、均等割も7割軽減で1万6806円です。
均等割の軽減を判定するときは、65歳以上の人は年金の所得からさらに15万円を差し引きます。単身の場合、判定に使う所得が43万円以下なら7割、74万円以下なら5割、100万円以下なら2割の軽減です。遺族年金は判定に使う所得にも入らないため、軽減を受けやすくなります。
4. 介護保険料は、段階が大きく変わる
横浜市の65歳以上の介護保険料は、本人と世帯の住民税の課税状況や所得によって、19の段階に分かれています。3つのケースは次の段階になります。
- 老齢年金180万円：本人に住民税がかかるため、第7段階（年8万5000円）
- 老齢年金130万円＋遺族年金50万円：本人は住民税非課税、課税の対象の年金収入が120万円を超えるため、第4段階（年4万6470円）
- 老齢年金80万円＋遺族年金100万円：本人は住民税非課税、課税の対象の年金収入が82万6500円以下のため、第2段階（年1万5880円）
5. 注意したいポイント
- 保険料の料率や介護保険料の段階は、自治体によって異なる
- 同じ世帯に住民税がかかる人がいると、介護保険料の段階が上がることがある
- 75歳以上は後期高齢者医療に移り、保険料の計算方法が変わる
- 遺族年金だけを受け取っている人も、自治体から収入の申告書が届いたときは提出が必要
横浜市は、遺族年金などの非課税の所得だけの人にも、住民税の申告書や国民健康保険の収入申立書が届いた場合は提出するよう案内しています。所得がわからないと、国民健康保険料の軽減が受けられないことがあるためです。
6. まとめ
遺族年金は非課税なので、国民健康保険料や介護保険料を計算するときの所得にも入りません。横浜市の例では、年金の合計が同じ年180万円でも、すべて老齢年金の人は保険料が年14万3493円、そのうち100万円が遺族年金の人は年3万2686円で、年約11万円の差になりました。
遺族年金を受け取っている方は、まず届いた国民健康保険料と介護保険料の通知書で、軽減や段階がどうなっているかを確かめてみましょう。収入の申告書が届いている場合は、遺族年金だけの方も忘れずに提出しておくと安心です。
参考資料
- 国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 横浜市「令和8年度保険料の料率等について」
- 横浜市「保険料に関する用語説明」
- 横浜市「保険料について」（介護保険）
和田 直子
