夫を亡くし、自分の老齢年金と遺族年金を受け取りながら暮らしている方もいるでしょう。年金の合計が同じでも、そのうちどれだけが遺族年金かによって、毎年の国民健康保険料や介護保険料は大きく変わることがあります。
遺族年金は非課税なので、税金だけでなく、保険料の計算に使う所得にも入らないためです。
この記事では、年金の合計が同じ年180万円の3つのケースで、国民健康保険料と介護保険料がいくら違うのかを、横浜市の2026年度の料率で試算します。
1. 遺族年金は非課税。保険料の計算にも入らない
国税庁によると、遺族年金には所得税がかかりません。国民健康保険料の所得割は、税法上の所得（総所得金額等）から43万円を引いた額をもとに計算するため、非課税の遺族年金は含まれません。
65歳以上の介護保険料も同じです。横浜市は、介護保険料の段階を決める「公的年金等収入額」について、非課税の障害年金や遺族年金は含まれないと説明しています。
そのため、年金の合計が同じでも、遺族年金の割合が大きい人ほど、保険料を計算するときの所得は小さくなります。
厚生労働省によると、遺族年金などの遺族給付を受け取っている人は約584万人にのぼります。65歳以上で夫を亡くした妻の多くは、自分の老齢年金と遺族年金をあわせて受け取っているため、年金の内訳を知っておくことは、保険料の負担を見通すうえでも大切です。
2. 同じ年金180万円でも、保険料は年約11万円違う
70歳・単身で国民健康保険に加入し、年金の合計が年180万円の人を3つのケースで比べました。横浜市の2026年度の国民健康保険料と、第9期（2024〜2026年度）の介護保険料で計算しています。
- 老齢年金180万円：国民健康保険料5万8493円＋介護保険料8万5000円＝年14万3493円
- 老齢年金130万円＋遺族年金50万円：国民健康保険料1万6806円＋介護保険料4万6470円＝年6万3276円
- 老齢年金80万円＋遺族年金100万円：国民健康保険料1万6806円＋介護保険料1万5880円＝年3万2686円
同じ年金180万円でも、すべて老齢年金の人と、そのうち100万円が遺族年金の人とでは、保険料に年11万807円の差があります。月に直すと約9200円です。
