国民健康保険の「介護分」、2026年度の上限は「年17万円」。40歳から64歳はこの中で介護保険料を払い、65歳で別の請求に

4. 【2割負担の見直し案】払う側の40歳から64歳にも関わる議論

40歳から64歳の人にとって、介護保険はいまは保険料を払う側でも、将来は使う側になる制度です。その使う側の負担について、財務省の財政制度等審議会の分科会で、2026年11月4日に2割負担の対象を広げる案が示されました。

財務省の資料によると、2026年度予算の介護費用は約14.6兆円です。

そのうち3.3兆円を、40歳から64歳の第2号被保険者の保険料でまかなっています。割合にすると22.7％で、65歳以上の保険料（3.0兆円）より多いのです。

介護サービスの利用者負担は、所得に応じて1割から3割です。資料では、1割負担が507万人で、利用者全体の91.2％を占めています。

2割負担は26万人、3割負担は23万人です。

単身の場合、2割負担になるのは、年金収入とその他の所得の合計が年280万円以上の人です。この基準を下げる案が、2025年12月の社会保障審議会の部会で示されていました。

資料では、2割負担になる年金収入の基準を、260万円から230万円の範囲で下げた場合の影響が示されています。

介護保険の2割負担の基準を下げた場合に増える対象者（単身・年金収入の基準別）3/3

案1は、新たに2割負担になる人の負担増を、当分の間は最大で月0.7万円に抑える案です。案2は、預貯金が一定額以下の人は申請によって1割負担に戻す案で、表は単身500万円・夫婦1500万円を基準にした場合の数字です。

資料には、2026年7月に閣議決定された骨太方針で、2割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得るとされたことも載っています。どの案になるかは、まだ決まっていません。

国保に入っている40歳から64歳の人は、国保料の介護分として介護保険料を払い、その上限は年17万円です。65歳になると介護分は国保料から外れ、介護保険料として市区町村から別に請求されます。

自分の介護分がいくらかは、国保料の通知書の区分ごとの内訳で確かめられます。分からない点は、お住まいの市区町村の国保の窓口に聞くと確実です。

ここからは、筆者が国民健康保険を担当していた頃の経験から、通知書を見るときに確かめたい点をお伝えします。

筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、窓口では「保険料の計算根拠は？」という相談を多く受けてきました。区分ごとの内訳を一緒に見ていくと、どこで額が変わったのかが分かることも少なくありませんでした。

介護分は、40歳になる月の分からかかります。大田区の案内では、1日が誕生日の人はその前月分からで、該当する月の翌月に変更の通知が届きます。

前の年と所得が変わらないのに国保料が上がったときは、まず介護分の欄を見てみましょう。40歳を迎えた年度なら、介護分が加わったことが理由かもしれません。

65歳になる年度は、国保料の通知と介護保険料の通知が別々に届きます。国保料からは介護分が外れていても、介護保険料の納付書が届くので、払う総額が大きく減るとは限りません。

介護保険料の納付書は、年金からの差し引きが始まるまで続きます。口座振替にしておくと、納め忘れを防ぎやすくなります。

国民健康保険料の支払いが難しいときは、分割で納める相談や、事情によっては減免を受けられる場合があります。筆者も窓口で、分割や減免を使えるかどうかを一緒に検討してきました。

未納のままにすると、督促や差押えにつながることもあります。通知書を見て不安があれば、早めに市区町村の国保の窓口に相談してみてください。

国保に入っている40歳から64歳の人は、国保料の中の介護分で介護保険料を払っています。大田区の2026年度の料率なら所得300万円で年8万251円、上限は世帯で年17万円です。

65歳になると介護分は外れ、介護保険料として別に請求されます。使う側の2割負担の見直しも議論が続いているので、通知書と市区町村の案内で自分の額を確かめておきましょう。

太田彩子