2. 【介護分の計算】所得割と均等割で決まり、上限は年17万円
介護分は、所得に応じてかかる「所得割」と、加入者1人ごとにかかる「均等割」を足して計算します。料率や均等割の額は市区町村ごとに異なり、毎年度見直されます。
2.1 所得割は「前年の所得−43万円」にかける
所得割のもとになるのは、前年の所得から基礎控除の43万円を引いた額です。ここでいう所得は、自営業なら売上から経費を引いた額、会社員だった人なら給与収入から給与所得控除を引いた額を指します。
住民税と違い、配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除などは差し引きません。そのため、住民税の額と国保料の所得割は、同じように増えたり減ったりするとは限りません。
たとえば大田区では、介護分の所得割の料率は2.43％です。均等割は、40歳から64歳の加入者1人あたり1万7800円になります。
2.2 所得300万円なら介護分は年8万251円
大田区の2026年度の料率で、40歳から64歳の単身の人の介護分を試算しました。
- 所得200万円：年5万5951円
- 所得300万円：年8万251円
- 所得400万円：年10万4551円
- 所得500万円：年12万8851円
- 所得600万円：年15万3151円
- 所得700万円：年17万円（上限）
※試算の前提：介護分＝（所得−43万円）×2.43％＋1万7800円で計算しています。端数の処理と、所得の低い世帯の均等割の軽減は含めていません。
所得300万円の人の介護分は年8万251円で、月にならすと約6700円です。
所得が増えるほど介護分も増えますが、上限を超えて払うことはありません。この試算では、所得がおよそ670万円を超えたところで上限の17万円に届きます。
2.3 上限の17万円は世帯ごと
介護分の上限の17万円は、1人ごとではなく世帯ごとにかかります。同じ世帯に40歳から64歳の加入者が2人いれば、2人分の所得割と均等割を合計して計算します。
合計が17万円を超えても、払うのは17万円までです。共働きの自営業の夫婦など、所得の多い加入者が2人いる世帯では、上限に届きやすくなります。
2.4 所得の低い世帯は均等割が軽くなる
前年の世帯の所得が一定の基準以下なら、均等割が7割、5割、2割のいずれかの割合で軽くなります。この軽減は、介護分の均等割にもかかります。
軽減の基準は世帯の人数などで変わり、所得の申告をしていることが前提になります。収入がなかった人も、市区町村に所得の申告をしておくと判定がスムーズです。
